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1. 東松島市議会 2016-12-01
   12月01日－議案説明、質疑、討論、採決－01号

   
   取得元: 東松島市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-04-17
   平成２８年　１２月定例会（第４回）　　　　　　　　　平成２８年　第４回東松島市議会定例会会議録（第１号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２８年１２月１日（木曜日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　出席議員（１８名）　　　　１番　　菅　原　節　郎　　　　　　　　　　　　２番　　小　野　惠　章　　　　３番　　小　野　幸　男　　　　　　　　　　　　４番　　木　村　清　一　　　　５番　　阿　部　としゑ　　　　　　　　　　　　６番　　多　田　龍　吉　　　　７番　　上　田　　　勉　　　　　　　　　　　　８番　　大　橋　博　之　　　　９番　　熱　海　重　徳　　　　　　　　　　　１０番　　阿　部　勝　德　　　１１番　　熊　谷　昌　崇　　　　　　　　　　　１２番　　長谷川　　　博　　　１３番　　古　川　泰　広　　　　　　　　　　　１４番　　五野井　敏　夫　　　１５番　　五ノ井　惣一郎　　　　　　　　　　　１６番　　佐　藤　筐　子　　　１７番　　佐　藤　富　夫　　　　　　　　　　　１８番　　滝　　　健　一　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　欠席議員（なし）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　説明のために出席した者　　　《市　長　部　局》　　　　　　市　　　　　　　　　長　　　　阿　　部　　秀　　保　　　　　　副　　　　市　　　　長　　　　古　　山　　守　　夫　　　　　　総　　 務　　部 　　長　　　　川　　田　　幸　　一　　　　　　復　興　政　策　部　長　　　　小　　林　　典　　明　　　　　　移　転　対　策　部　長　　　　小　　林　　　　　勇　　　　　　市　民　生　活　部　長　　　　佐　　藤　　利　　彦　　　　　　保　健　福　祉　部　長　　　　木　　村　　寿　　人　　　　　　兼 社 会 福 祉事務所長　　　　　　建　　 設　　部 　　長　　　　吉　　田　　悦　　郎　　　　　　産　　 業　　部 　　長　　　　小　　野　　英　　治　　　　　　総 務 部 経 営 調 整監　　　　福　　留　　　　　宰　　　　　　兼 地 方創生推進室長　　　　　　総 務 部　総　務 課 長　　　　小　　山　　　　　隆　　　　　　併選挙管理委員会事務局長　　　　　　総 務 部 行 政経営課長　　　　小　　山　　哲　　哉　　　　　　総 務 部　防　災 課 長　　　　佐 々 木　　寿　　晴　　　　　　総　 務　 部　 参　 事　　　　浅　　野　　吉　　彦　　　　　　兼 市 民　協　働 課 長　　　　　　復 興 政　策　部 参 事　　　　高　　橋　　宗　　也　　　　　　兼 復 興　政　策 課 長　　　　　　兼環境未来都市推進室長　　　　　　復 興 政　策　部 参 事　　　　五 野 井　　盛　　夫　　　　　　兼 復 興 都 市計画課長　　　　　　移　 転　 対　 策　 部　　　　藤　　田　　英　　俊　　　　　　生 活 再 建 支 援 課長　　　　　　市 民 生 活 部市民課長　　　　内　　海　　光　　義　　　　　　市 民 生　活　部 参 事　　　　奥　　田　　孝　　信　　　　　　兼　 税　 務　 課　 長　　　　　　保 健 福 祉 部福祉課長　　　　生　　井　　浩　　二　　　　　　兼社会福祉事務所副所長　　　　　　兼 福 祉　総　務 班 長　　　　　　保　 健　 福　 祉　 部　　　　髙　　橋　　義　　則　　　　　　子 育 て　支　援 課 長　　　　　　保健福祉部健康推進課長　　　　八　　木　　繁　　一　　　　　　建 設 部　建　設 課 長　　　　相　　澤　　武　　志　　　　　　建設部参事兼下水道課長　　　　小 田 島　　　　　毅　　　　　　産 業 部 農 林水産課長　　　　齋　　藤　　友　　志　　　　　　産 業 部 商 工観光課長　　　　山　　縣　　　　　健　　　《教育委員会部局》　　　　　　教　　　　育　　　　長　　　　工　　藤　　昌　　明　　　　　　教　　 育　　次 　　長　　　　小　　山　　　　　修　　　　　　教育委員会教育総務課長　　　　髙　　橋　　ひ さ 子　　　　　　教 育 委　員　会 参 事　　　　仲　　上　　浩　　一　　　　　　兼 学 校　教　育 課 長　　　　　　教育委員会生涯学習課長　　　　斎　　藤　　敏　　文　　　《監査委員部局》　　　　　　代　表　監　査　委　員　　　　土　　井　　一　　朗　　　　　　監 査 委 員 事 務 局長　　　　髙　　松　　美　　信　　　《その他の出席者》　　　　　　産 業 部 農 林 水 産課　　　　菅　　原　　充　　典　　　　　　整　　備　　班　　長　　　　　　教 育 委員会教育総務課　　　　津　　田　　富　　彦　　　　　　教　育　施　設　班　長　　　　　　建 設 部　下　水 道 課　　　　小　　山　　　　　篤　　　　　　復　興　施　設　班　長　　　　　　教 育 委員会教育総務課　　　　勝　　又　　啓　　普　　　　　　復　興　調　整　班　長　　　　　　建　設　部　建　設　課　　　　八　　木　　哲　　也　　　　　　道 路 公 園 整 備 班長　　　　　　産 業 部 農 林 水 産課　　　　千　　葉　　純　　一　　　　　　農　　 政　　班 　　長　　　　　　総 務 部 市 民 協 働課　　　　櫻　　井　　竜　　一　　　　　　地　域　支　援　班　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　《議会事務局》　　　　　　議　会　事　務　局　長　　　　勝　　又　　研　　一　　　　　　議 会 事　務　局 主 任　　　　及　　川　　あ　　や　　　　　　議 会 事　務　局 主 査　　　　手 代 木　　昌　　幸　　　　　　議 会 事　務　局 主 事　　　　田　　中　　将　　徳　　　　　　　　議事日程　第１号　平成２８年１２月１日（木曜日）午前１０時開議　第　１　会議録署名議員の指名　第　２　会期の決定について　第　３　諸般の報告　第　４　市長の行政報告　第　５　議案第１３２号　東松島市職員の配偶者同行休業に関する条例の一部を改正する条　　　　　　　　　　　　　例について　第　６　議案第１３３号　東松島市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例　　　　　　　　　　　　　等の一部を改正する条例について　第　７　議案第１３４号　東松島市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について　第　８　議案第１３５号　東松島市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正　　　　　　　　　　　　　する条例について　第　９　議案第１３６号　東松島市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する　　　　　　　　　　　　　条例について　第１０　議案第１３７号　東松島市市税条例等の一部を改正する条例について　第１１　議案第１３８号　東松島市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の一部を改正　　　　　　　　　　　　　する条例について　第１２　議案第１３９号　東松島市生活共同利用施設、集会施設及びコミュニティセンター　　　　　　　　　　　　　条例の一部を改正する条例について　第１３　議案第１４０号　東松島市子ども医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例　　　　　　　　　　　　　について　第１４　議案第１４１号　東松島市介護保険条例の一部を改正する条例の一部を改正する条　　　　　　　　　　　　　例について　第１５　議案第１４２号　（債）平成２８年度東名漁港海岸施設外災害復旧工事請負契約の　　　　　　　　　　　　　締結について　第１６　議案第１４３号　平成２８年度復興交付金事業東名・新東名線橋梁下部工工事請負　　　　　　　　　　　　　契約の締結について　第１７　議案第１４４号　（債）平成２７年度室浜漁港（２３年災第８５８４号）潜ケ浦堤　　　　　　　　　　　　　防災害復旧工事請負変更契約の締結について　第１８　議案第１４５号　（債）平成２７年度宮戸地区復興再生多目的施設新築工事請負変　　　　　　　　　　　　　更契約（第２回変更契約）の締結について　第１９　議案第１４６号　（債）平成２７年度赤井排水区外（雨水排水）下水道管渠工事請　　　　　　　　　　　　　負変更契約の締結について　第２０　議案第１４７号　東松島市矢本東市民センターの指定管理者の指定について　第２１　議案第１４８号　東松島市矢本西市民センターの指定管理者の指定について　第２２　議案第１４９号　東松島市大曲市民センターの指定管理者の指定について　第２３　議案第１５０号　東松島市赤井市民センターの指定管理者の指定について　第２４　議案第１５１号　東松島市大塩市民センターの指定管理者の指定について　第２５　議案第１５２号　東松島市小野市民センターの指定管理者の指定について　第２６　議案第１５３号　東松島市野蒜市民センターの指定管理者の指定について　第２７　議案第１５４号　東松島市コミュニティセンターの指定管理者の指定について　第２８　議案第１５５号　東松島市社会体育施設（東松島市民体育館外８施設）の指定管理　　　　　　　　　　　　　者の指定について　第２９　議案第１５６号　東松島市社会体育施設（東松島市大塩地区体育館）の指定管理者　　　　　　　　　　　　　の指定について　第３０　議案第１５７号　財産の取得（立沼・浜市線整備事業（牛網・浜市工区）用地―第　　　　　　　　　　　　　４回取得）について　第３１　議案第１５８号　平成２８年度東松島市一般会計補正予算（第７号）について　第３２　議案第１５９号　平成２８年度東松島市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）　　　　　　　　　　　　　について　第３３　議案第１６０号　平成２８年度東松島市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）　　　　　　　　　　　　　について　第３４　議案第１６１号　平成２８年度東松島市介護保険特別会計補正予算（第２号）につ　　　　　　　　　　　　　いて　第３５　議案第１６２号　平成２８年度東松島市農業集落排水事業特別会計補正予算（第２　　　　　　　　　　　　　号）について　第３６　議案第１６３号　平成２８年度東松島市下水道事業特別会計補正予算（第３号）に　　　　　　　　　　　　　ついて　第３７　議案第１６４号　平成２８年度東松島市野蒜北部丘陵地区土地区画整理事業特別会　　　　　　　　　　　　　計補正予算（第１号）について　第３８　議案第１６５号　平成２８年度東松島市大曲浜地区土地区画整理事業特別会計補正　　　　　　　　　　　　　予算（第２号）について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件　議事日程のとおり　入退場一覧　　１６時３３分　　　１３番　　古　川　泰　広議員　　退場　　１６時３５分　　　１３番　　古　川　泰　広議員　　入場　　　　午前１０時００分　開会 ○議長（滝健一）　ただいまから平成28年第４回東松島市議会定例会を開会します。　　ただいまの出席議員は18名であります。定足数に達しておりますので、直ちに本日の会議を開きます。　　本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付してある議事日程第１号をもって進めます。　　今定例会には、説明及び答弁のため、市長を初め関係行政機関の長等の出席を求めております。　　報道機関より今定例会中撮影の申し入れがありますので、これを許可いたします。 △日程第１　会議録署名議員の指名 ○議長（滝健一）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　　会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、議長において16番佐藤　筐子さん、17番佐藤　富夫さん、以上の２人を指名します。 △日程第２　会期の決定について ○議長（滝健一）　日程第２、会期の決定についてを議題とします。　　お諮りします。本定例会の会期は本日から12月15日までの15日間にしたいと思いますが、これに異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（滝健一）　異議なしと認め、会期は本日から12月15日までの15日間に決定しました。　　お諮りします。12月２日、８日及び９日の３日間は議案等精査及び委員会審査等のため休会といたします。これに異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（滝健一）　異議なしと認め、12月２日、８日及び９日の３日間は休会と決定しました。 △日程第３　諸般の報告 ○議長（滝健一）　日程第３、諸般の報告。　　報告書をお手元に配付しております。　　事務局長より概要を説明いたさせます。議会事務局長、説明。 ◎議会事務局長（勝又研一）　それでは、諸般の報告、概要の説明をさせていただきます。　　お手元の資料１ページをお開きいただきたいと思います。議案等の受理及び撤回でございますけれども、議案として37件、それから認定案件として10件を受理し、全て原案可決もしくは認定というふうな意思決定をしてございます。　　続きまして、４ページをお開きいただきます。４ページのほうでは、陳情・要望の受理と処理状況でございますけれども、定例会以降４件の陳情を受理いたしまして、議員配付というふうな取り扱いをしてございます。　　続きまして、常任委員会の活動状況でございます。まず、総務常任委員会でございますけれども、６回の常任委員会開催、それから行政視察ということで、１泊２日の行政視察を行ってございます。訪問場所につきましては、秋田県湯沢市、それから山形県新庄市の２行政自治体でございます。内容につきましては、地方創生、人口減少、協働のまちづくりについてということでの行政視察となってございます。　　続きまして、民生教育常任委員会、委員会の開催回数は１回でございます。３カ月の期間中で、行政視察２泊３日で実施をしてございます。視察先につきましては、東京都町田市、それから神奈川県の小田原市並びに横浜市、３自治体へ行政視察を行ってございます。内容につきましては、総合型地域スポーツクラブの取り組みについて、それから小田原市アクティブシニア応援ポイント事業及び介護予防・日常生活支援総合事業住民型サービスについて、さらによこはま健康スタンプラリー及びよこはまウォーキングポイントについて行政視察を行ってございます。　　５ページになります。産業建設常任委員会、常任委員会の開催回数につきましては２回でございます。この期間中に１泊２日での行政視察を行ってございます。訪問先につきましては、長野県岡谷市、それから同じく長野県千曲市でございます。内容につきましては、企業誘致の取り組みについて、もう一点がグリーンツーリズムの取り組みについてということで行政視察を行ってございます。　　続きまして、財務常任委員会、期間中に３回の常任委員会開催をしてございます。広報常任委員会については２回、議会運営委員会については６回の開催をしてございます。　　それから、８ページをお開きいただきます。視察の来庁関係でございますが、３カ月の期間で９件の皆様からご訪問いただいてございます。　　それ以降、全国市議会議長会並びに基地協議会等々の行事参加したものを報告として載せていただいております。　　９ページ下段、その他の動向でございますけれども、議員全員協議会ということで２回開催してございます。表の中の会議名のほう、説明会という表記になってございますが、こちらにつきましては協議会というふうに訂正をお願いしたいと思います。　　10ページに行きまして、議員全員説明会、こちらにつきましては３回の開催になってございます。　　それから、10ページ下のほうになりますけれども、議員の派遣ということで３件記載がございますが、11月22日、白石市の派遣につきましては、津波の対応のために中止になっているということで、記載ありますけれども、こちらの事業、派遣を中止してございますので、備考欄のほうにお書きいただければというふうに思います。　　それから、議会報告会、11月26日土曜日に開催してございます。こちらにつきましては、矢本西市民センター、赤井市民センター、小野市民センター、３カ所会場で実施をしてございます。　　議員活動の報告並びに住民の皆さんとの意見交換ということで、活発な意見交換がされてございます。　　それから、11ページ、12ページになりますけれども、議長に対する各種行事の案内を一覧として載せていただいております。件数だけ申し上げますと、９月が23件、10月が36件、11月が24件、これは出席を議長並びに代理がしたもののみの記載となってございます。実際にはもっとあるのですけれども、重複の関係で欠席をさせていただいたもの、それからメッセージの対応をさせていただいたもの等がございますので、ここに記載のものは出席したもののみとなってございますので、よろしくお願いしたいと思います。　　以上が諸般の報告、概要の説明ということになります。 ○議長（滝健一）　これで諸般の報告を終了します。 △日程第４　市長の行政報告 ○議長（滝健一）　日程第４、市長の行政報告。　　市長より行政報告の申し入れがありますので、これを許可します。市長。　　　　　〔市長　阿部　秀保　登壇〕 ◎市長（阿部秀保）　皆さん、おはようございます。会期、きょうから15日までということでございます。よろしくお願いいたします。　　それでは、平成28年第４回東松島市議会定例会に当たり、行政報告を申し上げます。初めに、東日本大震災による犠牲者数等についてご報告申し上げます。東松島市民の震災による犠牲者数は、11月30日現在において1,110人となっております。内訳としましては、震災によってお亡くなりになられた方が1,044人、震災による関連死の方が66人でございます。また、身元不明の２人の遺骨は大塚の洞安寺に保管いたしており、警察においてＤＮＡ鑑定や似顔絵を公表し、身元判明に努めております。　　なお、行方不明者につきましては、関係機関の懸命な捜索活動においてもいまだ24人の方が行方不明となっており、今後も一日も早く発見し、ご遺族のもとにお返しすることができますよう関係機関との連携協力を図ってまいります。　　次に、平成28年４月６日に仙台高等裁判所に対し控訴を行っております東日本大震災津波死亡者損害賠償請求訴訟に関し、現在までの経過についてご報告申し上げます。この控訴審については、７月12日に第１回目の審理が行われ、訴訟代理人弁護士と検討協議の上、市としての第一審判決に対する主張及び反論を行っており、11月24日には証人尋問も行われている状況でございます。　　次に、平成28年９月13日付で市監査委員に対し提出されておりました住民監査請求について、11月15日付で監査結果について通知を受けたことについてご報告を申し上げます。市監査委員によります監査の結果としましては、違法及び不当な支出があったとの請求人の主張については理由がないものとし、請求を棄却するものとなっております。　　次に、平成28年11月22日に発生しました福島県沖地震による津波警報への対応についてご報告申し上げます。午前５時59分ごろ、福島県沖を震源として地震の規模マグニチュード7.4の地震が発生し、本市におきましては震度４を観測いたしました。本市の対応としましては、６時２分に宮城県沿岸部に対し津波注意報が発令されたことから、同時に災害対策本部を設置し、第１号非常配備により対応に当たり、８時９分に津波警報へと切りかわると同時に、第２号非常配備に切りかえ、迅速な対応を行ってまいりました。津波注意報が発令されたことから、避難所対応職員を各避難所に配置し、市民の方々が迅速に避難ができるよう避難所の開設を行ってまいったところでございます。　　被害状況につきましては、詳細については状況把握を継続しているところでありますが、11月30日現在での把握状況としましては、内陸におきましては大きな被害報告はありませんでしたが、水産、漁港被害につきましては、ノリ養殖棚の損壊が62台、カキ養殖棚の損壊が23台、漁船の転覆が18隻、大浜漁港の排水側溝のふた30枚が津波の襲来により飛散する等の被害が確認されております。今後も調査を進め、被害状況及び被害額が確定次第ご報告させていただきます。　　今後も災害に対する対応につきましては、検証を行いながらより迅速な対応と災害に対する備えを強化するなどにより、市民が安心、安全と感じられるまちづくりを図ってまいる考えでございます。　　最後に、東京都大田区との友好都市締結についてご報告させていただきます。９月定例議会においてお認めいただきました東京都大田区との友好都市締結についてですが、去る11月12日にボートレース平和島において開催されました大田区最大のイベントである「ＯＴＡふれあいフェスタ2016」のオープニングセレモニーの席上において、両都市の議会議長及び既に大田区が友好都市を結んでいる長野県東御市長、秋田県美郷町長立ち会いのもと、友好都市提携協定書に署名し、友好都市締結を行いました。　　当日は、本市からは議会、各市内団体、市職員及びＯＴＡふれあいフェスタに出店参加しておりました野蒜及び東名地区の方々と合わせて約50名が出席しております。　　今後は、両都市がこれまで育んだ友情と信頼を礎に、防災、観光、文化、スポーツ、産業等の分野で住民相互のふれあいを通じた地域社会を築いてまいりたいと考えております。　　以上、５点について行政報告とさせていただきます。 ○議長（滝健一）　以上で市長の行政報告を終了します。 △日程第５　議案第１３２号　東松島市職員の配偶者同行休業に関する条例の一部を改正する条例について ○議長（滝健一）　日程第５、議案第132号　東松島市職員の配偶者同行休業に関する条例の一部を改正する条例についてを議題とします。　　市長より提案理由の説明を求めます。市長。　　　　　〔市長　阿部　秀保　登壇〕 ◎市長（阿部秀保）　議案第132号　東松島市職員の配偶者同行休業に関する条例の一部を改正する条例について提案理由の説明を申し上げます。　　今回の条例改正につきましては、国家公務員の配偶者同行休業に関する法律について一部改正が行われたことによる所要の改正を行うものでございます。　　配偶者同行休業制度は、職員が外国で勤務等をする配偶者とその外国において生活をともにするため、職員としての身分を保有したまま職務に従事しないことを認める制度であり、配偶者同行休業の期間の満了後も配偶者の外国での勤務が引き続くことになったとき、１回に限り認めている期間の延長を再度延長することができる規定を新たに設けるものでございます。　　ご審議の上、ご可決を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（滝健一）　これをもって提案理由の説明を終わります。　　これより質疑に入ります。質疑ありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕
   ○議長（滝健一）　質疑なしと認め、質疑を終結します。　　お諮りします。ただいま議題となっています議案第132号は、会議規則第37条第３項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これに異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（滝健一）　異議なしと認め、委員会の付託を省略します。　　これより討論に入ります。討論はありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（滝健一）　討論なしと認め、討論を終結します。　　これより議案第132号を起立により採決します。　　本案は原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（滝健一）　総員起立であります。よって、本案は原案のとおり可決しました。 △日程第６　議案第１３３号　東松島市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例等の一部を改正する条例について △日程第７　議案第１３４号　東松島市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について △日程第８　議案第１３５号　東松島市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例について △日程第９　議案第１３６号　東松島市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例について ○議長（滝健一）　日程第６、議案第133号　東松島市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例等の一部を改正する条例について、日程第７、議案第134号　東松島市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について、日程第８、議案第135号　東松島市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正する条例について及び日程第９、議案第136号　東松島市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例についての４件を一括議題とします。　　市長より提案理由の説明を求めます。市長。　　　　　〔市長　阿部　秀保　登壇〕 ◎市長（阿部秀保）　議案第133号　東松島市特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例等の一部を改正する条例についてから議案第136号　東松島市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例についてまでは、一括して提案理由の説明を申し上げます。　　平成28年８月８日、人事院は国会と内閣に対し国家公務員の給与について勧告を行いました。その内容は、公務員と民間の給与比較において、民間の給与が公務員を上回っており、引き上げの勧告となっております。本市におきましてもこの勧告を尊重いたしまして、世代間の給与配分の観点から若年層に重点を置いて、一般職給料表の水準を平均0.2％引き上げるとともに、特別職等を含めた期末または勤勉手当等を年間0.1月分引き上げるなど、勧告に準じ所要の改正を行うものでございます。　　また、同様に勤務時間、休暇等についても、家族形態の変化やさまざまな介護の状況に柔軟に対応できるよう民間の労働法制の見直しが行われていることを踏まえ、介護休暇の分割取得を可能とすること及び介護時間を新設することの改正を行うものでございます。　　詳細につきましては総務部長に説明させますので、ご審議の上、ご可決を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（滝健一）　総務部長、補足説明。 ◎総務部長（川田幸一）　それでは、議案第133号から議案第136号までにつきまして一括して市長の補足説明を申し上げます。　　今回の条例改正につきましては、市長の提案理由にもありますように、本年８月の人事院勧告に基づき、本市一般職の職員の給料表の改定を行うとともに、特別職も含めた期末勤勉手当の支給月数の引き上げ、扶養手当の段階的な調整のほか、介護休暇の分割、介護時間の新設について人事院勧告に準じて改定するものでございます。　　議案書は５ページから17ページまで、議案参考資料は２ページから４ページまでの資料２―１が改正の趣旨とポイント、５ページの資料２―２から12ページの２―５がそれぞれの議案の新旧対照表になります。　　それでは、議案参考資料でご説明申し上げますので、議案参考資料２ページ、資料２―１をごらんください。まず、Ⅰの条例改正の趣旨につきましては、冒頭申し上げました内容ですので、説明は省略をいたします。　　次に、Ⅱの条例改正のポイントですが、（１）の給料表の改定として、一般職の職員の初任給が民間との間に差があることから、若年層に重点を置き、年齢とともに徐々に上げ幅が少なくなるよう調整をいたしており、あわせて特定任期付職員についても同様に改定を行います。平均改定率はプラス0.2％となり、平成28年４月１日に遡及して適用いたします。　　次に、（２）、期末勤勉手当支給月数の改定でございますが、市長、副市長、教育長及び議会議員につきましては、国の指定職の改定率と同率とし、0.1月分を引き上げます。　　３ページをごらんください。任期付を含みます一般職員については0.1月分を、再任用職員については0.05月分、特定任期付職員については0.1月分を、それぞれ人事院勧告どおりに引き上げるもので、平成28年12月支給分より適用いたします。　　次に、（３）、扶養手当の改定でございますが、配偶者の扶養手当を他の扶養親族と同額になるよう段階的に減額し、子に係る扶養手当については段階的に引き上げを行います。　　なお、職員に配偶者がない場合の子及び父母等の特例加算については、段階的に廃止の調整を行い、最終的には平成30年度で配偶者及び父母等については6,500円、子については１万円の扶養手当といたします。　　次に、４ページになります。（４）、介護休暇の分割、介護時間の新設については、家族形態の変化やさまざまな介護状況に柔軟に対応できるよう、これまで連続した６月以内の休暇のみの取り扱いだった介護休暇制度を見直しし、休暇の分割及び介護時間を新設いたします。休暇の分割については、通算の期間は６月以内と変わりませんが、３回まで分割できるようになり、介護時間については３年の期間内で１日２時間の休暇が認められることになります。　　最後に、Ⅲ、改定による人件費の年間所要額ですが、今回の改定により給与、賞与合わせまして1,731万1,000円となっております。　　それでは次に、議案書の５ページのほうをお開きいただきます。議案第133号においては、第１条で市長及び副市長、第２条で教育長、第３条で議会議員のそれぞれの期末手当の改定を行っております。　　次に、議案書７ページをお開きいただきます。議案第134号においては、扶養手当の額及び勤勉手当の支給月数の改定を行うものであり、８ページの下段から11ページの上段におきましては人事院勧告に伴います新しい給料表を、それ以降につきましては附則を13ページまで記載をいたしております。　　次に、14ページをお開きいただきます。議案第135号におきましては、特定任期付職員の給料表及び期末手当の改定を行っております。　　最後に、議案書16ページをお開きいただきます。議案第136号におきましては、介護休暇の分割及び介護時間を加える条例改正を行っております。　　なお、施行日については、議案第133号から議案第135号までは公布の日から施行とし、議案第136号につきましては平成29年１月１日から施行をするものでございます。　　以上、議案第133号から議案第136号までにつきまして一括での市長の補足説明を終わります。よろしくお願いいたします。 ○議長（滝健一）　これをもって提案理由の説明を終わります。　　これより質疑に入ります。質疑ありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（滝健一）　質疑なしと認め、質疑を終結します。　　お諮りします。ただいま議題となっています議案第133号から議案第136号までの４件は、会議規則第37条第３項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これに異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（滝健一）　異議なしと認め、議案第133号から議案第136号までの４件は委員会の付託を省略します。　　これより討論に入ります。討論ありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（滝健一）　討論なしと認め、討論を終結します。　　これより議案第133号から議案第136号までの４件を一括して起立により採決します。　　本案は原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（滝健一）　総員起立であります。よって、議案第133号ほか３件は原案のとおり可決しました。 △日程第１０　議案第１３７号　東松島市市税条例等の一部を改正する条例について ○議長（滝健一）　日程第10、議案第137号　東松島市市税条例等の一部を改正する条例についてを議題とします。　　市長より提案理由の説明を求めます。市長。　　　　　〔市長　阿部　秀保　登壇〕 ◎市長（阿部秀保）　議案第137号　東松島市市税条例等の一部を改正する条例について提案理由の説明を申し上げます。　　今回の条例改正につきましては、東日本大震災により被害を受け、補助金等により取得または改良を行った償却資産に対する固定資産税の減免について、減免対象となる償却資産の取得等の期間を平成31年３月31日まで延長する改正を行うものでございます。　　また、平成25年９月に公布いたしました東松島市市税条例の一部を改正する条例が平成29年１月１日に施行されることに伴う条番号等のずれを修正するものでございます。　　詳細につきましては市民生活部長に説明させますので、ご審議の上、ご可決を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（滝健一）　市民生活部長、補足説明。 ◎市民生活部長（佐藤利彦）　議案第137号について市長の補足説明をさせていただきます。　　議案書につきましては、18ページから22ページ、議案参考資料は13ページの資料３―１から資料３―３となります。主な改正概要につきまして議案参考資料により説明させていただきます。　　それでは、議案参考資料13ページ、資料３―１をお開き願います。今回改正する条例の概要であります。まず、第１条の改正につきましては、東日本大震災により被害を受け、補助金等により取得または改良を行った償却資産に対する固定資産税の減免について、地方税法の改正に伴い、その取得期間を平成31年３月31日まで延長するものであります。この条例につきましては、震災からの復旧、復興に際し、被災者と代替取得する組合等の人格が相違することにより、地方税法の特例措置が適用されないことに伴う補完措置として定めているものであります。今回の地方税法の改正に伴い、同様に延長するものであります。　　次に、第２条の改正につきましては、平成25年９月５日に公布した東松島市市税条例の一部を改正する条例が平成29年１月１日に施行されることに伴い、条番号等の削除及び繰り上げがなされることから、条番号等のずれを修正するものであります。　　以降、資料３―２から資料３―３の17ページまでは、関連する新旧対照表となっております。　　以上、市長の補足説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長（滝健一）　これをもって提案理由の説明を終わります。　　これより質疑に入ります。質疑ありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（滝健一）　質疑なしと認め、質疑を終結します。　　お諮りします。ただいま議題となっています議案第137号は、会議規則第37条第３項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これに異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（滝健一）　異議なしと認め、委員会の付託を省略します。　　これより討論に入ります。討論ありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（滝健一）　討論なしと認め、討論を終結します。　　これより議案第137号を起立により採決します。　　本案は原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（滝健一）　総員起立であります。よって、本案は原案のとおり可決しました。 △日程第１１　議案第１３８号　東松島市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例について ○議長（滝健一）　日程第11、議案第138号　東松島市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例についてを議題とします。　　市長より提案理由の説明を求めます。市長。　　　　　〔市長　阿部　秀保　登壇〕 ◎市長（阿部秀保）　議案第138号　東松島市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例について提案理由の説明を申し上げます。　　今回の条例改正につきましては、平成25年９月に公布いたしました東松島市国民健康保険税条例の一部を改正する条例が平成29年１月１日に施行されることに伴う項番号のずれを修正するものでございます。　　詳細につきましては市民生活部長に説明させますので、ご審議の上、ご可決を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（滝健一）　市民生活部長、補足説明。 ◎市民生活部長（佐藤利彦）　議案第138号について市長の補足説明をさせていただきます。　　議案書につきましては23ページ、議案参考資料は18ページの資料４―１、４―２となります。主な改正概要につきましては、議案参考資料により説明させていただきます。　　それでは、議案参考資料18ページ、資料４―１をお開き願います。東松島市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例の概要であります。先ほどの議案第137号でご説明いたしました第２条と同様でありまして、平成25年９月５日に公布した東松島市国民健康保険税条例の一部を改正する条例が平成29年１月１日に施行されることに伴い、項番号の削除及び繰り上げがなされることから、項番号のずれを修正するものであります。　　資料４―２は、関連する新旧対照表となっております。　　以上、市長の補足説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長（滝健一）　これをもって提案理由の説明を終わります。　　これより質疑に入ります。質疑ありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（滝健一）　質疑なしと認め、質疑を終結します。　　お諮りします。ただいま議題となっています議案第138号は、会議規則第37条第３項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これに異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（滝健一）　異議なしと認め、委員会の付託を省略します。　　これより討論に入ります。討論ありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（滝健一）　討論なしと認め、討論を終結します。　　これより議案第138号を起立により採決します。　　本案は原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（滝健一）　総員起立であります。よって、本案は原案のとおり可決しました。 △日程第１２　議案第１３９号　東松島市生活共同利用施設、集会施設及びコミュニティセンター条例の一部を改正する条例について ○議長（滝健一）　日程第12、議案第139号　東松島市生活共同利用施設、集会施設及びコミュニティセンター条例の一部を改正する条例についてを議題とします。　　市長より提案理由の説明を求めます。市長。　　　　　〔市長　阿部　秀保　登壇〕 ◎市長（阿部秀保）　議案第139号　東松島市生活共同利用施設、集会施設及びコミュニティセンター条例の一部を改正する条例について提案理由の説明を申し上げます。　　今回の条例改正につきましては、野蒜ケ丘地区に新設する集会所の完成に伴い、その名称及び位置について所要の改正を行うものでございます。　　ご審議の上、ご可決を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（滝健一）　これをもって提案理由の説明を終わります。　　これより質疑に入ります。質疑ありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（滝健一）　質疑なしと認め、質疑を終結します。　　お諮りします。ただいま議題となっています議案第139号は、会議規則第37条第３項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これに異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（滝健一）　異議なしと認め、委員会の付託を省略します。　　これより討論に入ります。討論ありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（滝健一）　討論なしと認め、討論を終結します。　　これより議案第139号を起立により採決します。　　本案は原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（滝健一）　総員起立であります。よって、本案は原案のとおり可決しました。 △日程第１３　議案第１４０号　東松島市子ども医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例について ○議長（滝健一）　日程第13、議案第140号　東松島市子ども医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例についてを議題とします。　　市長より提案理由の説明を求めます。市長。　　　　　〔市長　阿部　秀保　登壇〕 ◎市長（阿部秀保）　議案第140号　東松島市子ども医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例について提案理由の説明を申し上げます。　　子ども医療費の助成につきましては、医療費負担の軽減による子育て家庭の経済的支援を図り、少子化の進行に伴う対応及び定住化に結びつける施策として実施いたしております。　　平成27年４月１日からは、助成対象を15歳到達年度末までとしており、段階的に助成対象の拡大を図ってまいりました。今回の条例改正につきましては、平成29年４月１日以後の療養にかかる医療費の助成対象を15歳到達年度末までから18歳到達年度末までとして年齢を拡大するものでございます。　　詳細につきましては保健福祉部長に説明させますので、ご審議の上、ご可決を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（滝健一）　保健福祉部長、補足説明。 ◎保健福祉部長兼社会福祉事務所長（木村寿人）　議案第140号につきまして市長の補足説明を申し上げます。　　議案書につきましては25ページ、議案参考資料につきましては21ページ、資料６―１、６―２になります。議案参考資料により説明を申し上げますので、議案参考資料21ページ、６―１をごらんいただきたいと思います。　　１、制度改正の趣旨、２、制度改正の内容につきましてあわせて説明させていただきます。今回の改正につきましては、現在の医療費助成対象年齢を15歳到達の年度末から18歳到達の年度末までに対象年齢を拡大し、平成29年４月１日から施行しようとするものとし、施行するために必要な準備行為を行うことができるよう規定を設けるものでございます。　　３、助成対象年齢拡大に伴う市負担の見込み額につきましては、現在子ども医療費助成に関する財源につきましては、県補助金と特定防衛施設周辺整備調整交付金事業基金を繰り入れし実施しております。今回の改正によりまして対象年齢３歳を拡大することにより、平成27年の実績額と比較した場合には、対象児童数が約1,200人の増加が見込まれ、それに伴います①の総事業費（医療費）につきましては約2,286万円の増加を見込んでおります。　　次に、②の県補助金受入額ですが、宮城県が平成29年度から市町村への補助対象年齢を通院費のみ３歳未満から未就学児まで拡大される予定となっております。その財源といたしまして、約1,562万円の補助金の増加が見込まれております。市の負担の総額では、①の総事業費から県補助金と平成27年実績と同額の③、特定防衛施設周辺整備調整基金事業基金繰入金を差し引いた額で4,488万3,000円が見込まれ、平成27年度実績額3,767万2,000円と比較した場合、724万円の増加となる見込みとなっております。　　次に、４、段階的助成拡大の一覧の内容と、資料６―２には条例の新旧対照表を記載しておりますので、ごらんいただければと思います。　　以上で議案第140号につきまして市長の補足説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長（滝健一）　これをもって提案理由の説明を終わります。　　これより質疑に入ります。質疑ありませんか。14番五野井　敏夫さん。 ◆14番（五野井敏夫）　これは賛成、反対とかということでなくて、子ども医療費の助成に関する条例というふうな文章ございますけれども、18歳といいますと、片方では選挙権を与えて、片方ではここの文章では子どもだというふうな表現してありますけれども、その辺についての整合性をどのように考えるかお尋ねしたいというふうに思います。 ○議長（滝健一）　市長。 ◎市長（阿部秀保）　これまでこの事業につきましては、県との部分の整合性がまずあります。議員ご案内のとおり、これまで宮城県ではこの文言等の中で通院費、ゼロ歳から３歳未満までということでの支援でございました。それが今回は未就学児までの対応ということで、その分の財源等々含めて見込んだ中で今回の対応をしたわけでありますので、担当のほうから詳細答弁いたさせますけれども、県補助金対象事業等々の関係で、私はそのように受けとめていますが、担当のほうから補足させてください。 ○議長（滝健一）　子育て支援課長。 ◎保健福祉部子育て支援課長（髙橋義則）　ただいまの質問にお答えします。　　こちらの助成の名称の部分でございますが、従前につきましては県の補助金の名称と同じように、乳幼児医療費助成事業という名前を使っていました。その後、改正がありまして、小学校６年生まで改正した段階で子ども医療費という名称のほうに変えさせていただいてございます。　　18歳までの部分を子どもという捉え方と選挙権という部分の問題ではございますが、18歳までという部分に関しましては、母子父子医療費の部分につきましても今のところ18歳までということでさせていただきまして、親の扶養の範囲ということで、この名称ということで今回はさせていただいたという形です。 ○議長（滝健一）　14番五野井　敏夫さん。 ◆14番（五野井敏夫）　基本的には、県の名称に従ってやっているというふうなことで受けとめたわけですけれども、国では18歳になった時点で選挙権を与えると、要するに大人扱いしているのだということであれば、やはりこの18歳が子どもというふうな概念で捉えていいのかどうかという部分、これ東松島だけでなくて県とのすり合わせの中で、今後検討していただければなというふうに思うのですけれども、その辺いかがですか。 ○議長（滝健一）　市長。 ◎市長（阿部秀保）　今後の課題というよりは、今後のこういった事業に対する延伸では出てくる問題なのかなと思っていますので、そのように提言を受けとめさせていただきたいというふうに思います。 ○議長（滝健一）　ほかに質疑ありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（滝健一）　これをもって質疑を終結します。　　お諮りします。ただいま議題となっています議案第140号は、会議規則第37条第３項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これに異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（滝健一）　異議なしと認め、委員会の付託を省略します。　　これより討論に入ります。討論ありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（滝健一）　討論なしと認め、討論を終結します。　　これより議案第140号を起立により採決します。　　本案は原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（滝健一）　総員起立であります。よって、本案は原案のとおり可決しました。 △日程第１４　議案第１４１号　東松島市介護保険条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例について ○議長（滝健一）　日程第14、議案第141号　東松島市介護保険条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例についてを議題とします。　　市長より提案理由の説明を求めます。市長。　　　　　〔市長　阿部　秀保　登壇〕 ◎市長（阿部秀保）　議案第141号　東松島市介護保険条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例について提案理由の説明を申し上げます。　　今回の条例改正につきましては、介護保険法施行令の一部を改正する政令が平成29年４月１日から施行されることによるものであり、平成29年度における第１号被保険者の介護保険料の段階判定の基準を変更することに伴い、所要の改正を行うものでございます。　　詳細につきましては保健福祉部長に説明させますので、ご審議の上、ご可決を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（滝健一）　保健福祉部長、補足説明。 ◎保健福祉部長兼社会福祉事務所長（木村寿人）　議案第141号につきまして市長の補足説明を申し上げます。　　議案書につきましては26ページ、議案参考資料につきましては22ページ、23ページになります。議案参考資料により説明を申し上げますので、議案参考資料22ページ、７―１をごらんいただきたいと思います。　　今回の改正につきましては、条例改正の趣旨につきましては、介護保険法施行令の一部を改正する政令が平成29年４月１日から施行されることに伴い、平成29年度における第１号被保険の介護保険料の段階の判定基準が、合計所得金額から租税特別措置法に規定される長期譲渡所得または短期譲渡所得に係る特別控除額を控除した額を用いることができることとなるため、改正することになります。　　Ⅱ、条例改正のポイントにつきましては、保険料における所得の計算をする際に特別控除額を控除し、保険料が上昇しないように改正を行うものでございます。　　Ⅲ、実施時期につきましては、平成29年４月１日から施行しようとするものです。　　最後に、資料７―２には、条例の新旧対照表及び介護保険条例施行令の一部を改正する政令を記載してございますので、ごらんいただければと思います。　　以上で議案第141号につきまして市長の補足説明をさせていただきました。よろしくお願いいたします。 ○議長（滝健一）　これをもって提案理由の説明を終わります。　　これより質疑に入ります。質疑ありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（滝健一）　質疑なしと認め、質疑を終結します。　　お諮りします。ただいま議題となっています議案第141号は、会議規則第37条第３項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これに異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（滝健一）　異議なしと認め、委員会の付託を省略します。　　これより討論に入ります。討論ありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（滝健一）　討論なしと認め、討論を終結します。　　これより議案第141号を起立により採決します。　　本案は原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（滝健一）　総員起立であります。よって、本案は原案のとおり可決しました。 △日程第１５　議案第１４２号　（債）平成２８年度東名漁港海岸施設外災害復旧工事請負契約の締結について ○議長（滝健一）　日程第15、議案第142号　（債）平成28年度東名漁港海岸施設外災害復旧工事請負契約の締結についてを議題とします。　　市長より提案理由の説明を求めます。市長。　　　　　〔市長　阿部　秀保　登壇〕 ◎市長（阿部秀保）　議案第142号　（債）平成28年度東名漁港海岸施設外災害復旧工事請負契約の締結について提案理由の説明を申し上げます。　　本工事につきましては、東日本大震災で被災しました東名漁港の海岸施設について災害復旧工事を行うものでございます。　　制限つき一般競争入札の結果、株式会社尾形土建が落札し、契約金額７億3,172万1,600円で去る11月24日に仮工事請負契約の締結をいたしております。　　詳細につきましては産業部長に説明させますので、ご審議の上、ご可決を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（滝健一）　産業部長、補足説明。 ◎産業部長（小野英治）　議案第142号について市長の補足説明をさせていただきます。　　議案書につきましては、27ページでございます。また、補足説明につきましては議案参考資料にて説明させていただきます。　　本工事は、東日本大震災で被災しました東名漁港の海岸施設を水産庁の補助事業である災害復旧事業により工事を行うものでございます。東名漁港の海岸施設は、地震と津波により破損及び地盤沈下が発生し、津波防災上安全を確保できない状態であることから、Ｔ.Ｐ.プラス4.3メーターの高さで復旧いたします。補助率は、激甚災害指定を受けておりますので、99.3％となります。　　では、議案参考資料24ページ、資料８―１と、25ページ、資料８―２の入札調書をごらんください。本工事の入札につきましては、平成28年11月17日に９社参加による制限つき一般競争入札を執行した結果、東松島市野蒜字山崎13番地の２、株式会社尾形土建、代表取締役、尾形勇一が落札し、平成28年11月24日付で仮工事請負契約を締結しております。　　契約金額は７億3,172万1,600円、うち消費税及び地方消費税額は5,420万1,600円となっております。　　予定価格は８億2,215万3,240円、うち消費税及び地方消費税額6,090万240円でございました。　　工事場所は、東松島市大塚字東名地内でございます。　　工事期間は、議会の議決を賜った日の翌日から平成30年３月23日までといたしております。　　次に、議案参考資料26ページ、資料８―３の位置図をごらんください。丸印で旗上げしている部分が今回の施工場所でございます。　　次に、議案参考資料27ページ、資料８―４をごらんください。計画平面図及び標準断面図でございます。今回の施工箇所を施設ごとに着色して表示しております。図面左下の凡例のとおり緑色が建設海岸側の傾斜堤、赤色が漁港背後地の直立堤、灰色が施工済み部分、紫色が東名護岸、オレンジ色が漁業用道路となります。　　まず、計画平面図の緑色で着色いたしました区間は、宮城県で既に施工しております東名地先海岸堤防と同じタイプである傾斜堤の堤防により復旧いたします。赤色で着色しました区間は、直立式の堤防による復旧を行います。この区間は、前面に漁港施設、背面に市道、民地及び水産関係用地があり、傾斜堤の堤防を整備する用地を確保することができないことから、施設幅の狭い直立式の堤防により復旧することといたします。　　次に、標準断面図Ａ―Ａ′をごらんください。まず、左側の緑色で着色しました傾斜式堤防についてご説明いたします。灰色で着色しました部分は、震災後傾斜式堤防の区間において一部矢板工と土砂盛り土を先行して実施し、施工済みとなっている部分でございます。今回の工事では、その上部の緑色に着色いたしました部分の堤防を整備いたします。傾斜式堤防の施工手順としましては、まず既設の矢板の周りに捨て石工、コンクリートブロック工で基礎を施工し、さらにその上部に土砂盛り土により堤体をつくります。最後に、堤体の表面をコンクリートブロックで被覆し、完成となります。傾斜式堤防の延長は115.4メートルであり、既に宮城県が建設した大塚水門と現在施工中である東側の東名地先海岸堤防をつなぎ、背後地に位置する農地等を守る堤防となっております。　　次に、右側の赤色で着色した直立式堤防の施工手順をご説明いたします。まず、長さ11メートルから32メートルの鋼管ぐいを３メートルピッチで打ち込み、工場で製造されたコンクリート製ブロックを３段から４段積み重ね、最後に芯材となるＨ形鋼とすき間にコンクリートを充填し、堤防が完成いたします。幅は1.5メートルから1.7メートル、高さは既設の堤防高より約2.3メートル高くなります。延長は318メートルであり、既に宮城県が建設した大塚水門と西側の山づけまでつなぎ、背後地に位置する宅地、水産関係用地、農地、市道等を守る堤防となります。　　なお、震災前東名漁港への乗り入れは陸閘の開閉により可能でしたが、津波発生時陸閘の操作員が危険にさらされることから、本工事では陸閘のかわりに堤防を乗り越すための道路を整備し、漁港へのアクセスを確保することといたします。　　次に、計画平面図に紫色で着色しました東名護岸は、灰色で着色しております施工済みである護岸復旧工事において、今回の災害復旧工事の接続部分に当たるため未施工となっておりました延長8.5メートルを施工するものでございます。標準断面図Ｂ―Ｂ′のとおり、天端幅2.5メートル、高さ2.8メートルのブロック積みといたします。　　次に、計画平面図にオレンジ色で着色しました漁港用道路につきましても、今回の災害復旧工事との兼ね合いで未施工となっておりました延長28.2メートルを施工するものでございます。標準断面図Ｃ―Ｃ′のとおり、幅員は５メートルといたします。　　次に、議案参考資料28ページ、資料８―５をごらんください。本工事の工程表でございます。堤防復旧のうち、傾斜堤の施工につきましては平成29年１月から９月までとし、直立堤につきましては近隣に民家があることや製品の製造、漁港利用者との調整が必要であることから、平成29年４月から12月までの期間で施工を予定いたしております。また、東名護岸は平成29年11月から平成30年１月まで、漁港用道路は平成30年２月から３月にかけて施工を予定いたしております。　　以上、市長の補足説明とさせていただきます。よろしくお願いします。 ○議長（滝健一）　これをもって提案理由の説明を終わります。　　これより質疑に入ります。質疑ありませんか。13番古川　泰広さん。 ◆13番（古川泰広）　８―４の平面図で、先ほど説明なかったのですが、多分そうやっているのだろうと思うのですが、赤い部分の直立堤の中で、一番右端のほう、これはたしか坂路だと思うのですが、ここのところは多分のり面のことを気にしたのです。津波とか高潮で洗掘されないのりをつくってのだろうなと。どういう構造なのかなと。場所は大体わかりますか、どこを言っているか。直立堤が大塚水門までずっと来まして、そこから内陸のほうに入って、また奥のほうに直立堤、くいを打ってあれがありますよね。そうすると、前のほう坂路か何かになっていますね、多分。その部分ののり面はどういう構造で、多分高潮とか津波で洗掘されない構造になっているのかなと思うのですが、その辺の確認なのです。　　それともう一点、この赤い部分の坂路なのですが、大丈夫な勾配になっているのでしょうか、その辺だけです。 ○議長（滝健一）　産業部長。 ◎産業部長（小野英治）　27ページ、資料８―４のこちらの計画平面図の右側の部分でございますが、ここに１軒家ありまして、そこから山づけの部分で道路ありまして、そこまですりつけするものでございまして、今回ここに丸とあります。これが全部直立堤の位置なのですけれども、今回は全て内陸を囲むような形でありまして、ここはあくまでも構造的には坂路についてはアスファルト舗装となっております。　　あと、もう一つなのですけれども、漁港への乗り入れなのですけれども、これにつきましては８％としております。これにつきましては、ほかの漁港でも乗り越しの道路につきましてはこの勾配で行っておりまして、特に漁業の作業には支障というようなことにはなっておりません。これは道路の基準の中での勾配でございます。　　以上です。 ○議長（滝健一）　13番古川　泰広さん。 ◆13番（古川泰広）　ちょっと確認したのは、アスファルト舗装はわかったのですが、多分そうだろうと思ったのですが、坂路の部分のアスファルトののり面、のりの構造、多分高潮なり津波に洗掘されない構造になっているのだろうなと思うのですが、その辺の構造はどういう構造ですか。 ○議長（滝健一）　整備班長。 ◎産業部農林水産課整備班長（菅原充典）　坂路ののり面部、海側も陸側もなのですけれども、コンクリートの重力式擁壁で防護するという形状となっております。 ○議長（滝健一）　ほかに質疑ありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（滝健一）　これをもって質疑を終結します。　　お諮りします。ただいま議題となっています議案第142号は、会議規則第37条第３項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これに異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（滝健一）　異議なしと認め、委員会の付託を省略します。　　これより討論に入ります。討論ありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（滝健一）　討論なしと認め、討論を終結します。　　これより議案第142号を起立により採決します。　　本案は原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（滝健一）　総員起立であります。よって、本案は原案のとおり可決しました。　　ここで暫時休憩します。　　　　午前１１時１０分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時２０分　再開 ○議長（滝健一）　再開します。 △日程第１６　議案第１４３号　平成２８年度復興交付金事業東名・新東名線橋梁下部工工事請負契約の締結について ○議長（滝健一）　日程第16、議案第143号　平成28年度復興交付金事業東名・新東名線橋梁下部工工事請負契約の締結についてを議題とします。　　市長より提案理由の説明を求めます。市長。　　　　　〔市長　阿部　秀保　登壇〕 ◎市長（阿部秀保）　議案第143号　平成28年度復興交付金事業東名・新東名線橋梁下部工工事請負契約の締結について提案理由の説明を申し上げます。　　本工事につきましては、復興まちづくり計画に位置づけられた避難道路の整備工事を行うものでございます。　　制限つき一般競争入札の結果、児島産業株式会社が落札し、契約金額１億8,165万6,000円で去る11月24日に仮工事請負契約を締結いたしております。　　詳細につきましては建設部長に説明させますので、ご審議の上、ご可決を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（滝健一）　建設部長、補足説明。 ◎建設部長（吉田悦郎）　それでは、議案第143号について市長の補足説明を申し上げます。　　議案書は28ページになりますが、議案参考資料により説明させていただきます。まず、本路線整備の全体計画についてご説明いたします。参考資料31ページ、資料９―３、図面左の位置図をごらん願います。県道奥松島松島公園線交差点から南へ向かいまして、東名漁港までの延長1,300メートル、幅員9.25メートルでの整備を計画しております。今回の工事につきましては、東名運河にかかります橋梁の東名運河右岸側の橋台１基及び東名運河に並行する県道奥松島松島公園線との交差部に延長200メートルの迂回路を施工するものでございます。　　まず初めに、契約状況につきましてご説明いたします。参考資料29ページ、資料９―１をごらん願います。工事名は記載のとおりでございます。　　工事場所につきましては、先ほどの位置図で赤丸にて示している部分で、大塚字北林下地内ほかでございます。　　契約の相手方は、児島産業株式会社、代表取締役、小嶋功でございます。　　契約の方法につきましては、制限つき一般競争入札で、次ページの資料９―２をごらん願います。６社による入札の結果、児島産業株式会社が落札し、うち１社が入札辞退となっております。　　資料９―１へお戻り願います。契約金額は１億8,165万6,000円で、予定価格が１億9,192万3,560円でございます。　　工事期間は、平成29年３月28日までとしております。　　それでは、工事の概要についてご説明いたします。参考資料31ページ、資料９―３をごらん願います。こちらは、先ほどご説明いたしました計画路線の位置図及び本工事計画平面図であります。計画平面図の赤で着色されている部分が冒頭申しました橋台１基及び県道奥松島松島公園線の迂回路200メートルを示しております。　　なお、灰色で着色されているＡ１橋台、Ｐ１橋脚は施工を完了しているものでございます。　　また、図面左下には、橋梁下部工、のり覆い護岸工等の工事概要を明記いたしておりますので、ご確認いただきたいと思います。　　続きまして、東名運河右岸の橋梁下部工につきましてご説明いたします。参考資料32ページ、資料９―４、橋梁一般図をごらん願います。赤で着色されている部分が今回の工事対象分であり、下部工形式を逆Ｔ式橋台とし、基礎工として600ファイの中堀鋼管ぐい、長さ50メートルを21本設置し、セメントミルク噴出撹拌により根固めを行うものでございます。　　先ほど申し上げました完成済みのＡ１橋台、Ｐ１橋脚は、灰色の着色にてお示ししております。　　次に、県道の迂回路工事の内容につきましてご説明いたします。参考資料33ページ、資料９―５の標準横断図をごらん願います。迂回路の車道部分につきましては、有効幅員3.5メートルの２車線に両側に路肩を含む8.25メートルとし、本路線北側に2.5メートルの歩道の設置を行い、道路幅員10.75メートルとしております。舗装構成は、供用期間が長期間となることから、県道管理者である宮城県東部土木事務所との協議により現道の舗装構成と同様になっております。　　最後に、本工事の工程についてご説明いたします。参考資料34ページ、資料９―６をごらん願います。本工事の工程につきましては、まず県道の切り回し道路の設置を行い、その後橋梁下部工の施工に着手し、平成29年３月までの完成を予定しております。本路線の供用開始につきましては、今年度において東名運河左岸南側の道路改良工の施工を行っており、平成29年度第１・四半期に橋梁上部工、第３・四半期に市道部全線の舗装施工及び県道交差点部の改良舗装工事を行い、平成29年度末での事業完了及び供用開始を予定してございます。　　以上、市長の補足説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長（滝健一）　これをもって提案理由の説明を終わります。　　これより質疑に入ります。質疑ありませんか。１番菅原　節郎さん。
   ◆１番（菅原節郎）　この議案の工事箇所は、ご存じのとおり県道の改修工事がかなり長期間にわたって行われまして、その間、地域の方々だとか通勤通学の方は大変不便を強いられたという事情があります。それに伴いましてお聞きしたいのですけれども、その工事期間、通行車両はどのような処理をするのかなと。また通行どめにしたりして、ご不便をおかけするようになるのかどうかということがまず１点です。　　それから、この下部工が、橋の工事が終わったら、これは撤去するというふうなことになるのだと思うのですけれども、ほかに方法はなかったのかなということが素朴な疑問です。その２点お願いします。 ○議長（滝健一）　建設課長。 ◎建設部建設課長（相澤武志）　ただいまのご質問にお答えいたします。　　県道工事の際、大変ご迷惑をかけたということでございます。今回の工事につきましては、資料９―３の平面図、赤で示している分、このような形で200メートルの区間でまず迂回路をつくります。そして、次の資料９―５の迂回路標準断面図にお示ししておりますとおり、舗装いたしまして、さらには歩道も設置いたします。ということで、うちらの下部工を施工中につきましては、この迂回路を通行ということで、通行どめはかけないということでの工事を行う予定となっております。　　あと、撤去という話ですが、こちらは来年度上部工、上の部分をかける工事となっております。それが終わるまでは、この迂回路は存置いたすということにしております。それが全部上部工終わりました時点で、県道のかさ上げ等も橋の高さに合わせて行いますので、それが終了後にこの迂回路を撤去して行うということです。極力通行どめ等をかけないような工程で考えております。　　以上です。 ○議長（滝健一）　菅原　節郎さん。 ◆１番（菅原節郎）　大変よくわかりました。もう一つだけお聞きしたいのは、これは避難道路の位置づけなので、東名の海岸のほうに向かっては大分工事が進んでまいりましたけれども、実際の橋の部分の工事というのはどのように予定していらっしゃるのかなということをお聞きしてきたいと思います。 ○議長（滝健一）　建設課長。 ◎建設部建設課長（相澤武志）　資料９―６、34ページに工程表を添付しております。先ほど申し上げましたとおり、ことし下部工をやりまして、上部工を29年度行います。それで、今現在も運河の南から漁港のほうに向かって工事は進んでおるわけでございますが、そちらもあわせて29年度で一気に舗装をかけて、29年度末の供用開始ということで進捗したいと思っております。　　以上です。 ○議長（滝健一）　17番佐藤　富夫さん。 ◆17番（佐藤富夫）　入札調書についてお伺いします。　　前の議案第142号では、いわゆる予定価格の金額とすっかり同じ金額が３社ぴったりの価格で入札しているのです。それで、この案件についても３社が予定価格金額ぴったりで入札しているのです。私はちょっと不思議に思ったのですが、これについてどのように解析をされたのか、まず１点目伺います。 ○議長（滝健一）　市長。 ◎市長（阿部秀保）　直接私がどうのこうのというふうな答弁するようなことではないかもしれませんけれども、常にそれぞれ、特に議会に議案としてお出しする分については、担当もそうですけれども、もちろん検証させていただいております、その入札ごとに。当然まず最低制限価格決定する際は、担当課も含めて品質を保持するという中では、最低価格についての参考資料等も作成しますので、それらに基づきますと、これはあくまでも私の政策的なことありますけれども、余り低いと下請等々でも苦労するなとか、そういった考えもありますけれども、基本的には意欲、要するに大体皆さん今パソコンで精査されていますので、ほとんど各企業さん、自分たちの利益も含めて、あるいは意欲を持った最低価格に近い価格で多分入札に参加しているのかなということです。　　多分議員のおっしゃる予定価格のほうで出しているということについての今のご質問だと思っていますので、そもそも予定価格がオープンでなければこういったことはないのだろうなというふうにまず思います。市としては、当初から予定価格をオープンにしています。ですので、この予定価格だったらば、自分がもし事業者であれば、この満額であればやってもいいよというような考えももちろん持つだろうし、本当というか、要するに意欲ということで、この事業を自分としては施工したいという意欲あれば、最低制限に近づいていくのかなというふうに私は思っていますので、違和感ということではなくて、そういった事業者の考え方もあるのかなというふうに考えるところでございます。　　以上でございます。 ○議長（滝健一）　17番佐藤　富夫さん。 ◆17番（佐藤富夫）　ちょっと納得のいかないような答弁なのです。意欲の問題とか、そういうのでなくて、私は数値的なことを質問しているので。　　端数の7,000円までぴったりなのです、３社が。それから、議案第142号でも3,000円までぴったりなのです。いかにコンピューターで今精査をできるとしても、偶然にせよどっちも３社なのです。こういう偶然というのはいつまでも続くわけではありませんから、ある程度やっぱりこれは分析をして、よい方向に業者の指導もすべきでないのかなというふうに私は思うのです。　　それで、最低制限価格を今設定しているわけですが、10月26日に臨時会で請負契約２件あったのです。それから、今回の２件についてちょっと数字をはじいてみたのですが、大体予定価格の88％から89％なのです。大体こういう数字なのです。多少の違い、コンマ何ぼの違いはありますけれども。そうすると、こればればれなのです。業者にばればれなのです。ですから、たまにはパターン変えて、確かに安かろう、悪かろうを防止するための最低制限価格ですから、これは理解できますが、たまにはパターン変えなさいよ。　　それから、これについては自治令の167条の10の２で最低制限価格を設定できるとされているわけです。しかし、その解説によれば、全ての工事に適用するのではないのだよというふうに解説になっているのです。では、どういう場合なのかというと、特に必要があると認める契約について採用されるものであるから、地方公共団体の長において特に必要があるかどうかを判断し、最低制限価格制度の採用の是非を決定することとなると、こういうことになっているのです。これは、私が解説しているわけではありません。学者が逐条解説しているわけです。ですから、平たく言えば特に必要がある理由がなければならないということなのです。そうすると、ずっと一連の請負契約を見てみますと、全てに最低制限価格を設定しているのです。ある一定の金額以上ですよ。ですから、私はばればれではないのかと。それから、もう一つは、特に必要があるかどうか判断されたのか、その２点答えてください。 ○議長（滝健一）　市長。 ◎市長（阿部秀保）　これは、大変失礼ですけれども、議員と見解の相違だというふうに思います。各企業が自分の意思で札を入れるわけでありますので、先ほど申し上げたようにその企業が予定価格、当初からもうオープンですので、その価格で自分の企業はこれですよと入れればそのとおりですし、それから結果論ですので、私のほうとしては、先ほど申しましたように最低制限価格は設けるけれども、それはなぜかというと最低限度の品質は守っていただきたいと、あるいは下請等々の配慮をそこで市長がするかどうかということもあります。そういったことで、これは監査の皆さんのほうがむしろもっと詳しく常々監視されているわけですので、私としては何十回とは言いませんけれども、１回は本当の意味で競争されているのかなということで、試しとは言いませんけれども、そういった工夫もしていますので、担当課わかってることなのですけれども、そういったことで健全に競争されている、あるいはそういった中では市内企業については薄利の中で頑張っているよなというのが私の実感でございます。本来この言葉は私から出る言葉としてはふさわしくないのですけれども、談合であれば高どまりで、市内業者の事業であればいくというのが本来の好ましくない姿だと私は思っていますので、そういったことからすれば東松島市は健全に競争してやっているというふうに、私としてはそういうふうな実感でございます。　　１点、２点含めて答弁させていただきました。 ○議長（滝健一）　17番佐藤　富夫さん。 ◆17番（佐藤富夫）　これは見解の相違というふうに片づけられると、全部通るんです。見解の相違の問題ではないのです。　　あと、この解説の中ではこういうふうにも言っているのです。ばればれではないかというのは、いわゆる画一的な割合を定めて運用することは、みずから落札価格を予測することができるため不適切であると言われているとあるのです。大体同じ数字ですから、私は画一的だと思うのです。ですから、見解の相違とかではなくて、こういった数字が出てくることを分析したらいかがですかと私は言っているのです。やっています、やっていますと言うけれども、どのように分析しているのですか。お答えをお願いします。 ○議長（滝健一）　市長。 ◎市長（阿部秀保）　議員には大変失礼な回答になるかもしれませんけれども、議員も含めてですけれども、これまで議会から提言をいただいて、他の自治体より早く予定価格のオープンをしてまいりました。その結果、企業さんにとっては、一つの受けとめ方としては積算しやすいという形にはなると思います。しかし、みんな同じ条件ですので、そこで競争が当然働くというふうに思っています。何ら状況は変わっていないというふうに思います。　　そういった中で、見解の相違というのは、この数字を見てどう思うのだということになれば、まさしく毎回私としては検証しておりますので、担当課も含めて検証するときもありますし、それから副市長と情報を共有するときもありますし、そういった中では透明性、それから競争性、それから地元企業の経済活性化ということも含めてやっていますので、そこを議会の監視ということでご提言いただくというのは、すごく緊張感があって、私はいいことだと思っていますけれども、ただ数字的にどうだと言われてしまうと、それはあくまでも入札結果だということで答弁せざるを得ないということでございますので、ご理解いただきたいというふうに思います。 ○議長（滝健一）　ほかに質疑ありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（滝健一）　これをもって質疑を終結します。　　お諮りします。ただいま議題となっています議案第143号は、会議規則第37条第３項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これに異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（滝健一）　異議なしと認め、委員会の付託を省略します。　　これより討論に入ります。討論ありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（滝健一）　討論なしと認め、討論を終結します。　　これより議案第143号を起立により採決します。　　本案は原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（滝健一）　総員起立であります。よって、本案は原案のとおり可決しました。 △日程第１７　議案第１４４号　（債）平成２７年度室浜漁港（２３年災第８５８４号）潜ケ浦堤防災害復旧工事請負変更契約の締結について ○議長（滝健一）　日程第17、議案第144号　（債）平成27年度室浜漁港（23年災第8584号）潜ケ浦堤防災害復旧工事請負変更契約の締結についてを議題とします。　　市長より提案理由の説明を求めます。市長。　　　　　〔市長　阿部　秀保　登壇〕 ◎市長（阿部秀保）　議案第144号　（債）平成27年度室浜漁港（23年災第8584号）潜ケ浦堤防災害復旧工事請負変更契約の締結について提案理由の説明を申し上げます。　　本工事につきましては、平成27年第４回定例会において請負契約のご可決を賜り、着手いたしております。このほど工事内容精査に伴う請負変更契約を行うものであり、株式会社木村土建と変更協議を行い、去る11月21日に変更仮契約を締結いたしております。　　詳細につきましては産業部長に説明させますので、ご審議の上、ご可決を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（滝健一）　産業部長、補足説明。 ◎産業部長（小野英治）　議案第144号について市長の補足説明をさせていただきます。　　議案書につきましては、29ページでございます。また、補足説明につきましては議案参考資料にて説明させていただきます。　　では、議案参考資料35ページ、資料10―１と36ページ、資料10―２をごらんください。本工事は、東日本大震災で被災しました室浜漁港区域内の潜ケ浦堤防を復旧する工事であり、平成27年12月３日に株式会社木村土建との当初請負契約締結について議会の議決を賜り、施工しておりましたが、工事が進捗し、最終的な工事数量が確定したため、変更契約を締結するものでございます。　　請負金額については、現請負金額１億6,045万4,520円を1,843万5,600円増額し、請負契約を１億7,889万120円に変更するものでございます。　　なお、変更仮契約については、平成28年11月21日付で締結いたしております。　　次に、議案参考資料37ページ、資料10―３の位置図をごらんください。丸印で旗上げしている部分が今回の施工箇所でございます。　　次に、議案参考資料38ページ、資料10―４をごらんください。計画平面図及び標準断面図でございます。今回の施工箇所を施設ごとに着色して表示しております。図面右下の凡例のとおり赤色が変更箇所、青色が変更前、そして灰色が施工範囲となります。　　では、まず左側の計画平面図をごらんください。青色で着色しているとおり、本工事の実施に伴い、仮設工として大型土のうを海側に設置し、右側の標準断面図Ａ―Ａ′断面のとおり３段積みとし、仮締め切りを行う計画としておりましたが、大型土のうを設置する地盤状態が不良であり、堤体の基礎工部の掘削作業の際、海水の浸透や湧き水の影響を受け、掘削地盤が崩落し、作業の安全が確保されない状態であることが施工前の調査で判明しました。　　そのため、計画平面図及び標準断面図Ａ―Ａ′断面の赤色で着色いたしましたとおり、仮設工の見直しを行い、①のように施工区域外の海水対策として設置する大型土のうの設置を海側に変更し、変更後の大型土のうの背後に新たに45.7メートル、幅員8.0メートルの仮設道路を設置し、施工区域内の浸透水を減少させることといたします。　　また、堤防基礎部の施工時における掘削区域内の崩落土対策として、施工区域と離隔距離を変更したことに伴い、大型土のうの設置数を252個から275個とし、23個が増工となります。　　さらに、施工区域内の海水の透水対策と堤防背後地側からの湧き水対策として、排水ポンプの能力増強を行い、排水量の増加に伴う付近海側の濁水による影響を考慮し、計画平面図赤色で着色いたしました②の線のとおり、水質汚濁防止膜20メートルを追加設置いたします。　　次に、既設物揚げ場岸壁と本工事で施工する本体堤防との接続部護岸についてですが、当初計画においては既存の護岸施設をそのまま利用し、本工事の堤体本体を整備する予定でしたが、基礎工の施工時に既設護岸部を掘削した結果、既設護岸の土中埋設部分の破損が確認され、構造上既設利用ができない状態であったことから、計画平面図③の赤線のとおり、本工事の取りつけ護岸工として護岸部断面図Ｂ―Ｂ′断面のとおりに、新たに10.2メートルの追加整備をいたします。　　これらの内容を現地精査に伴う数量の変更とあわせ、変更契約を締結するものでございます。　　以上、市長の補足説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長（滝健一）　これをもって提案理由の説明を終わります。　　これより質疑に入ります。質疑ありませんか。13番古川　泰広さん。 ◆13番（古川泰広）　水質汚濁防止膜というのを設置しますが、延長で20メーターですが、この大型土のうまで、浸水とか何か水通すのであれば、全面的に膜張らなければならないのではないかと思うのですが、その辺はなぜ20メーターだけだったのか。本当は全面的にやるべきではないのかと思うのですが、いかがですか。 ○議長（滝健一）　整備班長。 ◎産業部農林水産課整備班長（菅原充典）　今回の水質汚濁防止膜設置した理由としましては、土のう設置等に伴う汚濁ではなく、内排水の排除した水を土のうの外側に排水するという作業が出てきますので、それに対する汚濁防止の措置ということで、延長ももうちょっと規模的には小さくできるのですけれども、リース品ということで、これが一つの製品として20メーターというような製品でございますので、最低の20メーターを設置しているということでございます。 ○議長（滝健一）　13番古川　泰広さん。 ◆13番（古川泰広）　契約から１年になるわけですけれども、この工事全体的に進捗率何％になっているのかなということと、改めてこの場所に仮設道路を設けた意義はどうなのか、その辺だけ教えてほしいのですが。 ○議長（滝健一）　整備班長。 ◎産業部農林水産課整備班長（菅原充典）　まず、進捗率でございますが、11月末現在、当時の計画工程65％に達しまして、現在78.3％という進捗率となってございます。　　あと、工事の仮設道路でございますが、先ほど説明にもありましたが、土のう部分からの海水の浸透等を押さえるための機能という部分も含めて道路を設置しております。その道路も工事の仮設道路としても使えるということもありまして、工事の進捗が図られたというような結果でございます。　　以上でございます。 ○議長（滝健一）　ほかに質疑ありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（滝健一）　これをもって質疑を終結します。　　お諮りします。ただいま議題となっています議案第144号は、会議規則第37条第３項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これに異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（滝健一）　異議なしと認め、委員会の付託を省略します。　　これより討論に入ります。討論ありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（滝健一）　討論なしと認め、討論を終結します。　　これより議案第144号を起立により採決します。　　本案は原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（滝健一）　総員起立であります。よって、本案は原案のとおり可決しました。　　ここで昼食休憩とし、再開を午後１時30分とします。　　　　午前１１時５５分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時３０分　再開 ○議長（滝健一）　再開します。　　休憩前に引き続き議事を続行します。 △日程第１８　議案第１４５号　（債）平成２７年度宮戸地区復興再生多目的施設新築工事請負変更契約（第２回変更契約）の締結について ○議長（滝健一）　日程第18、議案第145号　（債）平成27年度宮戸地区復興再生多目的施設新築工事請負変更契約（第２回変更契約）の締結についてを議題とします。　　市長より提案理由の説明を求めます。市長。　　　　　〔市長　阿部　秀保　登壇〕 ◎市長（阿部秀保）　議案第145号　（債）平成27年度宮戸地区復興再生多目的施設新築工事請負変更契約（第２回変更契約）の締結について提案理由の説明を申し上げます。　　本工事につきましては、平成28年第１回定例会において請負契約のご可決を賜り、着手いたしております。このほど観光客等の施設利用者の利便性の向上やバイオマスボイラー及び発電装置停止時のバックアップ機能の強化等について地元からの要望や関係機関との協議を受け、設備の一部を変更することとしたことから請負変更契約を行うものであり、セルコホーム株式会社と変更協議を行い、去る11月４日に変更仮契約を締結いたしております。　　詳細につきましては産業部長に説明させますので、ご審議の上、ご可決を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（滝健一）　産業部長、補足説明。 ◎産業部長（小野英治）　議案第145号について市長の補足説明をさせていただきます。　　議案書につきましては30ページでございます。また、補足説明につきましては議案参考資料にて説明させていただきます。　　では、議案参考資料39ページ、資料11―１をごらんください。本工事は、宮戸地区の東日本大震災で被災した農業生産基盤、生活環境及び地域交流施設を復旧し、その機能の回復を図ることなどを目的にして整備する宮戸地区復興再生多目的施設を新築する工事であり、平成28年３月３日にセルコホーム株式会社との当初請負契約の締結について議会の議決を賜りました。　　また、工事発注後、これまで議会の中で頂戴いたしましたご意見や特別名勝松島の現状変更担当部署からの追加指導等をもとに、本施設の設計の一部を変更し、平成28年６月９日に第１回変更請負契約の締結について議会の議決を賜り、施工しておりましたが、市長の提案理由にありましたとおり、観光客等の施設利用者の利便性の向上やバイオマスボイラー及び発電装置停止時のバックアップ機能の強化等について、地元からの要望や関係機関との協議を受け、設備の一部を変更することから、変更契約を締結するものでございます。　　請負契約については、現請負金額６億7,587万5,880円を3,803万5,440円増額し、請負契約を７億1,391万1,320円に変更するものでございます。　　工事期間については、平成28年３月４日から平成29年１月31日までを、平成28年３月４日から平成29年３月24日までに変更するものでございます。　　なお、変更仮契約は平成28年11月４日付で締結いたしております。　　議案参考資料40ページをごらんください。こちらは変更概要の一覧でございます。　　次に、議案参考資料41ページ、資料11―２をごらんください。こちらは協議調書でございます。　　では、議案参考資料40ページの変更概要について、１つずつご説明いたします。議案参考資料42ページ、資料11―３をごらんください。地域連携販売力強化施設の平面図でございます。資料の右上の表が変更内容であり、図面の赤字が該当する変更箇所となります。　　まず、施設利用者の利便性向上のため、①のとおり施設の案内看板を３カ所に設置するとともに、②のとおり可動間仕切り扉を会議室１と会議室２のほか、大会議室にも追加することとし、会議参加人数に対応したスペースを確保できるようにいたします。また、③のとおり屋内休憩所で買い物するお客様がスムーズに会計を済ませることができるように、レジスターを置くことができる案内カウンターを食堂と農水産物販売用として２カ所設置いたします。さらに、来客者のイベント情報や会議室利用者のための放送施設として、④のとおり音響設備を会議室用、大会議室用、そして休憩所用の３系統設置いたします。　　次に、設備の機能強化として、⑤のとおり屋外休憩所となるカキ焼き設備について、当初可動式のポータブルコンロを予定しておりましたが、火力が不安定であり、施設を利用するお客様方にご迷惑をかけることが懸念されることから、プロパンガスを利用した固定式のガス台を６台設置することといたします。また、これに伴いガス台周りの食事用のコの字型のテーブルやプロパンガス用の配管工事の追加、ガスボンベの収納スペースの確保、消防法の許可を得るための天井部材の不燃材への変更、配管工事のための床面の加工等を行います。　　次に、⑥のとおり厨房機器設備の一部を変更するとともに、⑦の給排水設備については、下水道法に基づき油脂類を含んだ排水の油脂分を分離する装置を設置するよう指示を受けたことから、グリーストラップ等を設置することといたします。これらの整備により食品衛生法に基づく飲食店営業許可をいただく条件が整うことになります。　　次に、議案参考資料43ページ、資料11―４をごらんください。新規就農者技術習得管理施設の平面図でございます。資料の右上の表が変更内容であり、図面の赤字が該当する変更箇所となります。まず、本施設を利用する研修生の利便性のため、⑧のとおりコモンリビングに宿泊者用の流し台を設置するとともに、⑨のとおり研修用具入れを追加いたします。また、バルコニーについては、１階、２階ともに部屋ごとに間仕切りを⑩のとおり設置いたします。　　次に、バイオマスボイラー及び配電装置停止時のためのバックアップ機能の強化として、⑪のとおり高圧電源の引き込みのためのキュービクルを設置するとともに、⑫のとおりプロパンガス用の給湯器を設置し、男女の浴室それぞれに混合水栓１口、シャワー２口を設置いたします。　　次に、議案参考資料44ページ、資料11―５をごらんください。農林水産業体験施設及び外構の平面図でございます。資料の右下の表が変更内容であり、図面の赤字、青い点及び黄色の線が該当する変更箇所となります。まず、農林水産業体験施設については、本施設の発電量を常時監視できるように、⑬のとおりエネルギー発電表示監視システムを設置いたします。このシステムを導入することにより、地域連携販売力強化施設内の屋内休憩所モニターや事務室のパソコンで発電量が一目でわかるようになります。　　次に、バイオマスボイラーの燃料チップ供給作業及び清掃作業の安全確保と負担軽減のため、⑭のとおり焼却灰の処理設備を設置します。　　外構については、施設利用者の利便性の向上のため、駐車場表示看板と施設表示看板を⑮と⑯のとおり青い点の位置に設置いたします。　　また、当初松くい虫被害木の仮置き場として、未舗装のままでの利用を計画しておりました敷地北側のスペースについて、燃料チップと焼却灰の仮置き場として利用できるように、⑰のとおりアスファルト舗装することといたします。　　さらに、敷地北側の民地境界部分について、管理区分を明確にするとともに、施設利用者の安全確保のため、⑱の黄色の線のとおりフェンスを設置することといたします。　　以上、市長の補足説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長（滝健一）　これをもって提案理由の説明を終わります。　　これより質疑に入ります。質疑ありませんか。17番佐藤　富夫さん。 ◆17番（佐藤富夫）　この資料の39ページで、一番下のほうに地元からの要望や関係機関との協議を受けとあるのですが、地元から要望された部分というのはどこなのか、それから関係機関とはどういう関係機関なのか、どう協議をしたのか。　　それから、40ページに入って、バイオマスボイラー及び発電装置停止時のバックアップ機能の強化というのがあるのですが、そうすると常時は自家発電で賄って、電源停止時には電力会社からのバックアップ電源で賄うという意味だと思うのですが、そうすると常時ボイラーで発電しているわけですから、当然余剰電力が出ると思うのです。それについてはどういうふうな考えを持っているのか。いわゆる売電という形をとるのか、あるいは余剰電力はそのままということなのか。その辺、２点お願いします。 ○議長（滝健一）　農林水産課長。 ◎産業部農林水産課長（齋藤友志）　まず、１点目の地元の要望箇所でございますけれども、ただいまご説明させていただいたとおり、施設の利用者側、来場者なり、地元の方々がご利用する場合に、それぞれの立場に立った形で、本課、担当課も含めた形での利便性の向上をいかにすべきかということで再度検討した結果の部分ということになりますので、例えば資料11―３の右の上の表になりますけれども、こちらの①から④の部分になります。また、さらに⑤のカキ焼き施設関係につきましても、今後こちらの施設を利用する方々がいかに来場者に不便をかけないようにするかというような形で改めて検討した結果、このようにさせていただいたというような形で、それぞれご説明をさせていただいたとおりでございます。　　次に、関係機関でございますけれども、先ほど説明させていただきましたとおり、例えば食品衛生法上の関係の保健所からの指導なり、あとは火災予防等に関します防火設備の部分に関しましては消防署、そういったところの関係機関からのご指導をいただいたということになります。　　次に、バックアップ関係の余剰電力の件でございますけれども、こちらにつきましては国の補助事業を使っている関係上、売電という前提は行わないということでの条件で、今回施設を整備しておりますので、余剰電力については蓄電池への充電のほかは、特には考えていないということでございます。　　以上です。 ○議長（滝健一）　17番佐藤　富夫さん。 ◆17番（佐藤富夫）　１点目の関係なのですが、常時地元の関係者といろいろ利便性について協議をしながら進んできていると。そうすると、３回目の変更契約もあり得るということですか。 ○議長（滝健一）　農林水産課長。 ◎産業部農林水産課長（齋藤友志）　この変更で終わりということで、担当課のほうでは考えております。　　以上です。 ○議長（滝健一）　１番菅原　節郎さん。 ◆１番（菅原節郎）　２つほど教えてほしいのですけれども、今の佐藤議員の話とちょっとかぶるところがあるかもしれませんけれども、この施設そもそもつくったときに、ここで使うエネルギーはほとんどここで賄えるというご説明を我々はいただいていたので、今回例えば電源を引き込んだり、ガスを導入したりするというふうになったのはいかなる理由なのかなということと、それからバイオマスボイラー、チップボイラーですよね、ここに入るのは。チップボイラーの原料のチップは、当初は例えば松くいで伐倒した木のチップを使うというふうな説明を受けたように思うのですけれども、その辺の変更とかはないのですか、２点お伺いします。 ○議長（滝健一）　農林水産課長。 ◎産業部農林水産課長（齋藤友志）　まず、１点目のバックアップの関係、考え方でございますけれども、まず基本的にはバイオマスボイラーを燃焼させてお湯を発生させて、その温度差で発電するというのが基本でございます。ただし、バイオマスボイラーまたは発電装置にふぐあいが生じて停止をしてしまった場合を想定して、その場合についてはやはりバックアップ機能として商用電源が必要でしょうということで、二重の施設利用のための電気供給系統を改めて追加させていただいたのが１点目の考え方でございます。　　また、ガスについても同様でございます。バイオマスボイラーが停止しているとき、お湯の供給できなくなりますので、そちらはガスで給湯させていただくというような考え方でございます。　　次に、２点目のチップの考え方、バイオマスボイラー用の燃料用のチップの考え方でございます。当初皆様方にご説明した際は、菅原議員おっしゃるとおり松くい虫の被害木を利用して、地域の方々がその作業の一部としてチップ化をして、その原料をボイラーのほうの燃料にするという説明をさせていただいておりました。この件につきましても、地域の方々とお話し合いをさせていただいた中で、なかなかそこまで作業をする人員が確保できないということ、また年間を通じて燃料の確保が難しいのであろうというような協議をした結果、改めて松くい虫の被害木を処理する業者のほうから年間を通じてチップとしての供給をいただくと、それを燃料として電力発電に充てるというようなことにさせていただきました。この点は、当初の説明とは変更になったということで、改めてこの場をかりてご説明をさせていただくということにさせていただきます。 ○議長（滝健一）　１番菅原　節郎さん。 ◆１番（菅原節郎）　説明大変よくわかりました。ただ、チップボイラーに関しては、では松くい虫の伐倒木をチップ化するというのは、もう完全に断念するということなのでしょうか。今までの処理の方法は、どのようになるのでしょうかということをお聞かせください。 ○議長（滝健一）　農林水産課長。 ◎産業部農林水産課長（齋藤友志）　今回供給いただくチップにつきましては、東松島市で発生した松くい虫被害木を利用してチップ化した原料を譲り受ける、まずは有償で譲り受けるという原則で動きたいと思っております。ただ、年間を通して総量が足りない場合につきましては、別の地域からのチップについても供給を受けなければいけない状況になるかもしれないということで、原則としては本市の松くい虫被害木を利用するということで考えております。 ○議長（滝健一）　４番木村　清一さん。 ◆４番（木村清一）　変更概要、40ページに記載がありますが、それぞれの項目、大きな項目で構いませんので、増額金額がどのような配分になっているのかということが１つと、その増額の財源の話なのですが、単独でどうしても対応せざるを得なかったという部分もしあれば、その単独費用の部分に関しても教えてください。 ○議長（滝健一）　農林水産課長。 ◎産業部農林水産課長（齋藤友志）　主なものの直接経費お知らせしたいと思います。　　まず、順番不同になりますけれども、高圧電源引き込みのためのキュービクル関係でございます。⑪です。こちらについては、直接経費として600万円。　　次に、⑤でございます。ガス関係でございますけれども、こちらにつきましては直接経費として500万円。　　⑥、厨房機器関係でございますけれども、こちらが直接経費300万円。　　⑦、給排水施設の変更関係でございますけれども、こちらも直接経費300万円。　　⑫、予備ガス給湯器関係でございます。こちらが200万円。　　あと、⑮から⑱まで、外構関係一式でございますけれども、こちらで550万円が主なものでございます。　　そして、財源関係のお話でございますけれども、まず本施設の主な財源といたしましては、東日本大震災の復興交付金の基幹事業と効果促進事業合わせまして６億4,756万7,000円が復興交付金事業として予算化させていただいておる事業費、予算でございます。今回の部分につきましては、これを上回る部分になりますので、一般財源での対応ということでございます。　　以上でございます。 ○議長（滝健一）　４番木村　清一さん。 ◆４番（木村清一）　合計で、小さい項目で個別的に教えていただきましたが、総工事費としての直交と、それから管理費合計額、管理費の割合は何％ぐらいになるのですかということが１つと、それから確認なのですけれども、全て今回の増額の3,521万8,000円は単独事業費ということでよろしいですか。 ○議長（滝健一）　農林水産課長。 ◎産業部農林水産課長（齋藤友志）　直接経費に対する諸経費につきましては、25％ほどを見込んでおります。そして、増額分につきましては一般財源対応ということでございます。　　以上です。 ○議長（滝健一）　ほかに質疑ありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（滝健一）　これをもって質疑を終結します。　　お諮りします。ただいま議題となっています議案第145号は、会議規則第37条第３項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これに異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（滝健一）　異議なしと認め、委員会の付託を省略します。　　これより討論に入ります。討論ありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（滝健一）　討論なしと認め、討論を終結します。　　これより議案第145号を起立により採決します。　　本案は原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（滝健一）　総員起立であります。よって、本案は原案のとおり可決しました。 △日程第１９　議案第１４６号　（債）平成２７年度赤井排水区外（雨水排水）下水道管渠工事請負変更契約の締結について ○議長（滝健一）　日程第19、議案第146号　（債）平成27年度赤井排水区外（雨水排水）下水道管渠工事請負変更契約の締結についてを議題とします。　　市長より提案理由の説明を求めます。市長。　　　　　〔市長　阿部　秀保　登壇〕 ◎市長（阿部秀保）　議案第146号　（債）平成27年度赤井排水区外（雨水排水）下水道管渠工事請負変更契約の締結について提案理由の説明を申し上げます。　　本工事につきましては、平成28年第１回定例会において請負契約のご可決を賜り、着手いたしております。このほど発進立て坑掘削時にれきの点在が確認されたことから、推進工法の検討を行った結果、使用する推進管材及び仮設設計の再検討から、仮設材の規格、立て坑形状について、それぞれ変更が生じたため請負変更契約を行うものであり、仙建工業株式会社と設計変更協議を行い、去る11月４日に変更仮契約を締結いたしております。　　詳細につきましては建設部長に説明させますので、ご審議の上、ご可決を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（滝健一）　建設部長、補足説明。 ◎建設部長（吉田悦郎）　それでは、議案第146号について市長の補足説明を申し上げます。　　本事業は、東日本大震災による地盤沈下のため降雨時の浸水被害が発生している状況から、復興交付金事業を活用し、赤井及び五味倉排水区の幹線排水路を整備するものでございます。　　市長の提案理由で申しましたとおり、赤井排水区における推進工法の発進立て坑掘削時にれきの点在が確認されたことから、推進工法の再検討を行った結果、施工時の推進管破損を考慮し、外圧に強い推進管材へ変更するとともに、あわせて仮設計画において現場の施工性、安全性の観点から仮設材の再検討を行った結果、仮設用鋼材等の規格変更及び仮設材の変更に伴う立て坑の形状等について変更が生じたため、変更契約を行うものでございます。　　議案書は31ページになりますが、参考資料により説明させていただきます。参考資料45ページ、資料12―１をお開き願います。工事名、工事場所、契約の相手方は記載のとおりでございます。　　変更金額ですが、現請負金額５億9,121万7,741円が変更後請負金額６億7,613万1,840円となりまして、8,491万4,099円の増額になるものでございます。　　工事期間につきましては変更はなく、平成28年11月４日付で変更仮契約を締結してございます。　　変更の内容につきましては、冒頭に申しましたとおり発進立て坑掘削時にれきの点在が確認されたことから、外圧に対して耐荷力の強い管材に変更することが１点目。　　２点目としまして、立て坑内の特殊人孔築造における現場鉄筋組み立て、生コン打設工程の繰り返し施工を考慮しまして、その施工性や安全性について再検討した結果、鋼矢板及び土どめ支保工の鋼材規格の変更が生じたものでございます。　　３点目としまして、鋼矢板の打ち込みについて、周辺住宅地に配慮した無振動油圧圧入工法としておりましたが、土質強度が地質調査データよりも強い状況にあり、圧入が困難となったことから、高圧式噴射により圧入を行うジェット併用圧入工法に変更するものでございます。　　変更の概要につきましては、下の表にまとめております。朱書き下線で示している内容が変更部分を示しております。推進工では、１種管、耐荷重メーター当たり84キロニュートンから、２種管、耐荷重メーター当たり112キロニュートンへ使用材料の変更を行うものであります。　　発進立て坑では、鋼矢板Ⅳ型の矢板使用枚数66枚、油圧圧入工法から、鋼矢板ⅤＬ型の矢板使用枚数56枚、ジェット併用圧入工法への変更で、立て坑築造時の施工性、安全性を考慮し、現場施工時における土どめ支保工の位置変更、通称盛りかえといっておりますが、盛りかえが生じた場合であっても、土圧に耐え得る鋼矢板に変更するものであり、矢板の変更に伴って立て坑形状についてもあわせて変更となるものでございます。　　到達立て坑は、発進立て坑と変更の内容は同一でありますが、鋼矢板使用枚数が52枚から40枚への変更であります。　　次の参考資料46ページ、資料12―２は位置図、参考資料47ページ、資料12―３は赤井排水区の計画図であります。いずれも変更対象部分を朱書きにて明記してございますので、ご確認願います。　　次の参考資料48ページ、資料12―４をお開き願います。こちらは推進工概要図であります。朱書きで明記しておりますとおり、推進工法用鉄筋コンクリート管1,800ファイについて、標準管119本、半管３本について１種管から２種管へと耐荷重の強い材料へ変更するものでございます。　　次の参考資料49、50ページ、資料12―５、12―６は、発進立て坑及び到達立て坑の仮設図であります。設計時における仮設材の設計は、構造計算に基づいて施工性、安全性を勘案しつつ、経済性を考慮した最小設計として発注しておりますが、冒頭申しましたとおり現場打ち特殊人孔は現場鉄筋組み立て、生コン打設の工程を繰り返す必要があり、現場施工時における土どめ支保工の位置変更が生じた場合であっても、鋼矢板が土圧に耐え得るよう仕様の変更を行うものであり、その内容としましては矢板の断面性能を高めるとともに、土どめ支保工につきましては鋼材のサイズアップを図り、設置段数を減らすことで施工性、安全性を向上させるものでございます。その概要につきましては、仮設平面図、断面図で朱書きにて明記してございますので、ご確認いただきたいと思います。　　以上、市長の補足説明といたします。よろしくお願いいたします。 ○議長（滝健一）　これをもって提案理由の説明を終わります。　　これより質疑に入ります。質疑ありませんか。15番五ノ井　惣一郎さん。 ◆15番（五ノ井惣一郎）　２月から工事をやっておりまして、ここは住宅地ということで、住民の皆さん、いつ終わるのですかと、いろいろな問い合わせなどありますけれども、この工法変更による地元説明会はやっているのかやっていないのか。　　それとまた、２つ目として、生活環境といいますか、道路環境とか、そういう部分的なことは前と変わらないのか、その辺、２点お聞きします。 ○議長（滝健一）　下水道課長。 ◎建設部参事兼下水道課長（小田島毅）　ただいまのご質問にお答えします。　　変更内容について、地元説明会をしているかということでございますが、工法の内容についての変更ということで、使った機種等は若干変更ありますけれども、特段説明をする内容でないということで、説明しておりません。　　また、工事の内容の変更によりまして、工期の変更があるのではということでございますが、現在のところ想定の工期で進めるよう鋭意努力いたしております。　　以上です。 ○議長（滝健一）　14番五野井　敏夫さん。 ◆14番（五野井敏夫）　ここで、ちょっと考えられないのですけれども、れきが出てきたというふうな文章ありますけれども、どの程度なのか、そしてまた今現在の進捗状況、どのようになっているのか、２点お尋ねします。 ○議長（滝健一）　下水道課長。 ◎建設部参事兼下水道課長（小田島毅）　ただいまのれきの件ですけれども、れきについては約20ミリから50ミリのれきということで、立て坑の掘削時に出てきたものなのですが、発注前においてはボーリング調査当然しております。ボーリング調査に関しては、口径が小さいものですから、こういったような小さなれきの点在というのがなかなか把握しづらい、しにくい部分があります。ですから、一般的に補足として立て坑構築時の掘削時に対象地盤の再検討を行うということでございます。　　それから、現在の工事の進捗率は約20％でございます。　　以上です。 ○議長（滝健一）　４番木村　清一さん。 ◆４番（木村清一）　今回の推進工法の変更によりまして、キロニュートンの値はわかったのですけれども、耐震強度という部分に関してはどの程度向上されるのか、その見解をお尋ねしたいということが１つ。　　それから、２つ目なのですが、先ほどの議案では協議調書を添付いただいているので、当初の請負率とかわかるのですけれども、今提案いただいているやつに関しては協議調書添付されていないので、同じように書類整備いただくと大変わかりやすいなと思ったのですけれども、これからの考え方をお伺いいたします。 ○議長（滝健一）　下水道課長。 ◎建設部参事兼下水道課長（小田島毅）　耐震構造についてですが、耐震計算においては重要な幹線ということで、耐震の２ということで考えておりまして、外圧管でございますので、耐震等は別な考えで計算しております。　　それから、資料については大変申しわけございません。今後改良して提出するようにいたしますので、よろしくご理解をお願いしたいと思います。　　以上です。 ○議長（滝健一）　ほかに質疑ありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（滝健一）　これをもって質疑を終結します。　　お諮りします。ただいま議題となっています議案第146号は、会議規則第37条第３項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これに異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（滝健一）　異議なしと認め、委員会の付託を省略します。　　これより討論に入ります。討論ありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（滝健一）　討論なしと認め、討論を終結します。　　これより議案第146号を起立により採決します。　　本案は原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（滝健一）　総員起立であります。よって、本案は原案のとおり可決しました。 △日程第２０　議案第１４７号　東松島市矢本東市民センターの指定管理者の指定について
   △日程第２１　議案第１４８号　東松島市矢本西市民センターの指定管理者の指定について △日程第２２　議案第１４９号　東松島市大曲市民センターの指定管理者の指定について △日程第２３　議案第１５０号　東松島市赤井市民センターの指定管理者の指定について △日程第２４　議案第１５１号　東松島市大塩市民センターの指定管理者の指定について △日程第２５　議案第１５２号　東松島市小野市民センターの指定管理者の指定について △日程第２６　議案第１５３号　東松島市野蒜市民センターの指定管理者の指定について ○議長（滝健一）　日程第20、議案第147号　東松島市矢本東市民センターの指定管理者の指定について、日程第21、議案第148号　東松島市矢本西市民センターの指定管理者の指定について、日程第22、議案第149号　東松島市大曲市民センターの指定管理者の指定について、日程第23、議案第150号　東松島市赤井市民センターの指定管理者の指定について、日程第24、議案第151号東松島市大塩市民センターの指定管理者の指定について、日程第25、議案第152号　東松島市小野市民センターの指定管理者の指定について及び日程第26、議案第153号　東松島市野蒜市民センターの指定管理者の指定についての７件を一括議題とします。　　市長より提案理由の説明を求めます。市長。　　　　　〔市長　阿部　秀保　登壇〕 ◎市長（阿部秀保）　議案第147号　東松島市矢本東市民センターの指定管理者の指定についてから議案第153号　東松島市野蒜市民センターの指定管理者の指定についてまでは一括して提案理由の説明を申し上げます。　　今回の提案につきましては、来年度からの市民センターの指定管理の指定に関するものでございます。各市民センターの指定管理者として提案する各地域自治組織は、地域住民で構成されており、これまでの市民センターの協働推進事業、まちづくり事業、生涯学習事業等において、住民主体による創意工夫のもと、その特性を生かした事業を展開してまいりました。協働のまちづくりを推進していくに当たり、引き続き各地域自治組織による指定管理協定の継続を行うものであり、去る10月20日に開催されました東松島市指定管理者選定委員会において審査した結果を踏まえ、指定管理者の候補者として適任と判断いたしましたので、提案するものでございます。　　詳細につきましては総務部長に説明させますので、ご審議の上、ご可決を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（滝健一）　総務部長、補足説明。 ◎総務部長（川田幸一）　それでは、議案第147号から議案第153号までにつきまして一括して市長の補足説明を申し上げます。　　議案書は32ページから38ページまでとなっておりますが、議案参考資料により説明をいたしますので、議案参考資料51ページの資料13をお開き願います。初めに、１、東松島市市民センター指定管理協定の状況ですが、平成21年度の最初の協定締結以降、市民センター及び指定管理者である地域自治組織は、地域における協働推進事業、まちづくり事業、生涯学習事業等の中心としての役割を果たしてこられました。しかしながら、協定期間中に発生しました東日本大震災により市民センターの流失や全壊、または避難所としての役割など、状況が大きく変化しました。これに対応するため、各市民センターの被害状況に応じ業務範囲と業務実施条件の変更を行ってまいりました。　　現協定は、平成25年度から平成28年度末までの指定管理期間ですが、指定管理者である地域自治組織の創意工夫のもと、地域住民のニーズに反映したまちづくり事業や生涯学習事業に加えて、復興に関する事業などにも継続して取り組んでいただきました。その結果、まちづくり事業については公民館時代と比較して参加人数が約３倍になるなど、大きな成果を上げています。また、ことし11月１日には新たに矢本東市民センター及び野蒜市民センターが完成し、一層の充実が期待されております。　　地域自治組織によって運営される市民センターは、地域の交流やまちづくり事業の実施による市民主体のまちづくり、震災からの復興に向けた被災者支援事業などを通じて、今や各地域には欠かせない存在となっております。　　次に、２の指定管理者制度の基本的な考え方ですが、１つ目に市民センターは市民と行政との協働によるまちづくりを推進するため、情報の収集提供、相談支援、人材育成等を行う。　　２つ目、区域内住民の知識、教養及び技術の向上、健康増進等を目的として生涯学習及び社会教育に関する事業を行う。　　３つ目に、地域住民や利用者の意見を管理運営に反映させ、満足度を高める。　　４つ目に、地域の活性化に寄与する。　　５つ目に、個人情報保護を徹底する。　　６つ目に、効率的かつ公平、公正な管理運営を行う。　　７つ目に、市と密接に連携を図りながら管理運営を行うとしております。　　それでは次に、３の平成29年度以降の指定管理に関する方針ですが、52ページをお開きください。これまでの事業運営などを通じて、各地域に欠かせない存在であると評価できるものであり、市民協働のまちづくりをさらに進めていくためにも、平成29年度以降も公募によらない方式により現在の地域自治組織と４年間の協定を結ぶこととするものでございます。　　４の施設の概要についてですが、先ほど説明しましたように、（１）の矢本東市民センターと、53ページ２枠目の（７）の野蒜市民センターをことし11月に新築し、場所と施設規模が平成25年度の前回の協定から変更になっております。　　まず、矢本東市民センターは、小松字下浮足115番地に延べ床面積1,209.76平米の施設規模となっており、また（７）の野蒜市民センターについては野蒜北部丘陵団地内の野蒜ケ丘１丁目15番地１に延べ床面積1,094.29平米の施設規模となっております。この２つの施設以外の５つの施設については変更がなく、詳細については記載のとおりでございます。　　53ページ中段の５の指定管理者候補者団体の概要ですが、７施設とも地域自治組織が指定管理者候補者団体となっており、名称、代表、所在地、活動目的等は53ページから55ページの下段まで記載をいたしております。　　55ページの下の段になります。６の公募によらない選定の理由でございますが、51ページの下段で、３の中で平成29年度以降の指定管理に関する方針でも述べましたように、東松島市公の施設に係る指定管理者の指定手続に関する条例第５条第５号の市民との協働、地域コミュニティーの醸成、市民活動の促進等の観点から、地域住民で構成する団体を選定するときの規定に基づき、公募によらない選定とするものでございます。　　さらに、その下になりますが、７の指定管理者制度導入効果についてでございますけれども、これは記載のとおりでございまして、56ページの２行目まで記載をしておりますので、説明は割愛をさせていただきます。　　次に、その下になります。８の直営経費と指定管理者経費との比較についてでございますが、４年間の７施設の市民センターごとの直営経費と指定管理料の比較を記載いたしました。各施設で1,700万円から2,000万円程度、全体では１億3,000万円程度の経費が削減されると見込んでおります。　　その下になります。９の指定管理者が行う業務の範囲についてでございます。（１）の利用時間、休所日につきましては、年末年始を除き午前９時から午後９時30分まででございます。　　（２）の利用料金につきましては、条例に定める料金を上限といたしており、地域住民の利用につきましては必要に応じて減免措置を講じることといたしております。　　（３）の指定期間につきましては、平成29年４月からの４年間でございます。　　（４）のセンターで行う業務につきましては、協働推進事業、まちづくり事業、生涯学習事業及び社会教育事業など７項目に包含をいたしております。特に平成29年４月から市内全域で地区自治会制度への移行を進めておりますが、その運営の側面支援などについても業務内容の範囲といたしております。　　以下、（５）の施設の利用に関する業務内容、それから57ページになりますが、（６）、施設設備の保守管理に関する業務、（７）、事業計画書等の提出、（８）、事業報告書等の提出の詳細につきましては記載のとおりとなっております。　　以上、参考資料に基づき補足説明をさせていただきましたが、これまで諸手続を経て各地域自治組織のご理解をいただき、仮協定に至っているものでございます。　　なお、市内にはもう一カ所、宮戸市民センターがありますが、先ほど議案第145号でご可決いただいた内容を含んでいることから、今回提案いたしました７施設とは別に、工事と並行して事務手続を進めているところでございます。　　今後の予定といたしましては、12月に指定管理者選定委員会による候補者の審査、年明け１月に仮協定を経まして、２月議会で審議を予定いたしております。　　以上、市長の補足説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長（滝健一）　これをもって提案理由の説明を終わります。　　これより質疑に入ります。本案は総務常任委員会に付託を予定しています。ここでは細部にわたる質疑は控えていただき、総括的な質疑に限り認めます。質疑はありませんか。15番五ノ井　惣一郎さん。 ◆15番（五ノ井惣一郎）　赤井市民センターで伺いますけれども、敷地面積6,059平米ありますけれども、震災後あそこに保育園というか、コンクリートで建物が建っています。あの管理というのは自治会でするものか、敷地内ということで、それも含まれているのかどうか。学童保育ですか、今現在やっている。入ってすぐ左側の建物、大きな建物がありますけれども。 ○議長（滝健一）　市民協働課長。 ◎総務部参事兼市民協働課長（浅野吉彦）　今仮設の建物といたしまして、学童保育をその場所でさせていただいております。この施設に関しましては、今回の指定管理物件施設ではございませんので、この施設については除外されるものでございます。　　なお、こちらの仮設の建物を使わなくなったら、そこは早急に撤去していただくような考え方でございます。　　以上でございます。 ○議長（滝健一）　15番五ノ井　惣一郎さん。 ◆15番（五ノ井惣一郎）　そうすると、敷地面積としては6,059のその面積は変わりないということですね。市民センター、自治会で敷地を運営するに当たっては。 ○議長（滝健一）　市民協働課長。 ◎総務部参事兼市民協働課長（浅野吉彦）　実際の面積はこの面積でございますけれども、活用できる面積はこの学童施設の分が減ってしまっているというような、そういった状況でございます。管理といたしましては、含んだ面積で管理させていただくということでございます。　　以上でございます。 ○議長（滝健一）　ほかに質疑ありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（滝健一）　これをもって質疑を終結します。　　ただいま議題となっています議案第147号から議案第153号までの７件は、総務常任委員会に付託します。 △日程第２７　議案第１５４号　東松島市コミュニティセンターの指定管理者の指定について ○議長（滝健一）　日程第27、議案第154号　東松島市コミュニティセンターの指定管理者の指定についてを議題とします。　　市長より提案理由の説明を求めます。市長。　　　　　〔市長　阿部　秀保　登壇〕 ◎市長（阿部秀保）　議案第154号　東松島市コミュニティセンターの指定管理者の指定について提案理由の説明を申し上げます。　　コミュニティセンターの管理運営につきましては、平成25年10月１日から特定非営利活動法人東松島市芸術文化振興会が指定管理者として運営を実施し、民間活力による市民文化祭の開催や会員の技術を活用した教室の展開のほか、事業を展開する中で得られた人材のつながりによる芸術文化鑑賞の機会の創出等、着実に成果を上げてまいりました。同振興会につきましては、芸術文化の振興や人づくり、生涯学習活動の拠点である本施設を民間の知識を生かし、管理運営していくことで今後も芸術文化活動がさらに活発化し、施設活用の増大など、その効用を最大限発揮できると考えるものであり、去る10月12日に開催されました東松島市指定管理者選定委員会において審査した結果を踏まえ、指定管理者の候補者として適任と判断いたしましたので、提案するものでございます。　　詳細につきましては教育次長に説明させますので、ご審議の上、ご可決を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（滝健一）　教育次長、補足説明。 ◎教育次長（小山修）　議案第154号、市長の補足説明を申し上げます。　　議案書39ページ、管理を行わせる施設名称及び所在地、指定管理者、指定期間を示させていただいております。　　それでは、議案参考資料14の58ページをお開き願いたいと思います。初めに、１、指定管理協定の状況でございますが、震災後３年半の活動で得ました震災支援事業などの人的なつながりを活用し、事業企画の裾野を広げ、施設の利用件数や利用者人数も、微増ではありますが、維持しております。事業展開も期待されるとしております。　　２番目の施設の概要で、施設規模を記載しておりますが、昨年はトイレ改修やエレベーターを設置いたしまして、高齢者や体の不自由な方についても配慮し、施設を利用していただけるよう、その追加管理もお願いしているところでございます。　　３の概要でございます。候補者団体名称は、特定非営利活動法人東松島市芸術文化振興会、代表は理事長、土井　正とし、その活動内容等を記載しておりますので、ご確認願いたいと思います。　　次に、59ページ、４の公募によらない選定理由から、最後のページの７までなのですが、総括的に市長の説明でありました東松島市指定管理者選定委員会の審査による結果ではありますが、48点満点中の40.6という高い評価をもとに、適任と判断したところでございます。指定管理団体といたしましてＮＰＯ法人を取得し、文化振興に対しての推進体制を確立しているところでもあり、中央の囲みに記載しておりますが、指定管理の手続に関する条例第５条第５号及び第６号に合致していることから、公募によらないことといたしまして、次の５に記載しておりますが、今後も芸術文化の活性化に期待できるといたしました全て４項目における導入効果を見込んでいるところでございます。　　次に、６といたしまして、４年間の指定期間の経費比較をいたしておりますが、今回はさきに提案がございました他の指定管理施設同様、職員の賃金や諸手当の見直しを行いました。同じような内容でございます。単年度でおよそ87万円ほど、４年間の全体では350万円ほど、直営で行うよりも指定管理とするほうが経費の削減が図られるとの結果を得ております。　　次に、指定管理者が行う業務の範囲でございますが、引き続き利用時間、それから利用料金、施設の運営や保守管理等は従前と同じといたしております。　　今後は、心の復興に向けて新たな芸術文化実践者の発掘、育成と既存団体の支援に芸術文化振興会と一緒に協力してまいりたいと思います。　　以上、簡単ではございますが、補足説明とさせていただきます。 ○議長（滝健一）　これをもって提案理由の説明を終わります。　　これより質疑に入ります。本案は民生教育常任委員会に付託を予定しています。ここでは細部にわたる質疑は控えていただき、総括的な質疑に限り認めます。質疑ありませんか。14番五野井　敏夫さん。 ◆14番（五野井敏夫）　今るるご説明いただきましたけれども、この資料の59ページの６番のところで、直営経費と指定管理者経費の比較というところがありますけれども、後で付託された委員会で詳しく聞けばいいのですが、私そこの委員会に入っていませんので、きょうちょこっとお尋ねします。　　これ比較しますと、年額87万3,720円、月額にして７万2,810円の減額というふうな形になっていますけれども、私らにしてみればちょっと不満なのです、これ。もっと減るのかなというふうに期待していたのですけれども、よそのコミセンに関しましてはかなり比較増減の幅が大きいわけでございまして、何でここの部分だけがこんな数字小さく、比較増減で減っていないのか。さっき人件費等と言いましたけれども、人件費といいますと、こまい話ですけれども、0.5人分ぐらいにしかならないというふうな、減額になっていないというふうに解釈するのですが、その辺の見解、いかがですか。 ○議長（滝健一）　教育次長。 ◎教育次長（小山修）　指定管理を出す際に市で直営経費を考える場合に、一般的な標準の仕様書をお出しするわけなのですけれども、やはり係る経費、市で考えている人件費が約2,000万円くらいかなということではじき出しております。今回提案いただいた中で、芸術文化振興会からご提案いただいた内容を精査しますと、全体的には1,500万円程度の人件費、つまり人件費的には比較しますと500万円くらいの差はあるのですが、指定管理というと全体的な事業費も加え、さらには指定管理の標準例をいいますと、５％ほどの諸経費部分も入っているものですから、全体を比較するとこのような年間で約100万円に満たない形にはなるのかなという実際の数字が出ております。人件費からすると５人分という、一般的な仕様を比較すると、年間やはり400万円から500万円の経費は削減効果が見られるという結果を評価しているところでございます。 ○議長（滝健一）　市長。 ◎市長（阿部秀保）　入り口の段階で私が協議したことを思い出しているのですけれども、議員のおっしゃるとおり、一般であればもう少し直営との比較ということでのメリットを大きく期待するというお話ありましたけれども、当時の私の記憶では、音響施設等でどうしても前々から固定費があって削られないと。むしろ人件費でも幾らか市職員よりは削られる部分は削減できるのですけれども、４の公募によらない選定理由にも示されていますけれども、どちらかというとこの施設の効果、市民の利便性、そういった部分を一番のポイントにしたいですねと。そういった中では、この指定管理者どこするかがポイントですねと、そういうことで芸術文化振興会にお願いしたという経緯がありますので、スタートのときからその面は議論されたという記憶していますので、ご理解いただきたいというふうに思っています。 ○議長（滝健一）　14番五野井　敏夫さん。 ◆14番（五野井敏夫）　今教育次長と市長のほうからご理解いただきたいというふうな趣旨のお話でございますけれども、理解すればいいのですが、なかなか。教育次長にお伺いしますけれども、ずばり言ってこれで満足しますか。 ○議長（滝健一）　教育次長。 ◎教育次長（小山修）　これまでの事業の成果、昨年もですが、やはり期待するところ、これまでの評価とこれから文化振興を一緒にやっていくという面で期待するところというのも含めて考えているというところございます。 ○議長（滝健一）　ほかに質疑ありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（滝健一）　これをもって質疑を終結します。　　ただいま議題となっています議案第154号は民生教育常任委員会に付託します。 △日程第２８　議案第１５５号　東松島市社会体育施設（東松島市民体育館外８施設）の指定管理者の指定について △日程第２９　議案第１５６号　東松島市社会体育施設（東松島市大塩地区体育館）の指定管理者の指定について ○議長（滝健一）　日程第28、議案第155号　東松島市社会体育施設（東松島市民体育館外８施設）の指定管理者の指定について及び日程第29、議案第156号　東松島市社会体育施設（東松島市大塩地区体育館）の指定管理者の指定についての２件を一括議題とします。　　市長より提案理由の説明を求めます。市長。　　　　　〔市長　阿部　秀保　登壇〕 ◎市長（阿部秀保）　議案第155号　東松島市社会体育施設（東松島市民体育館外８施設）の指定管理者の指定について及び議案第156号　東松島市社会体育施設（東松島市大塩地区体育館）の指定管理者の指定については一括して提案理由の説明を申し上げます。　　本件につきましては、従前より導入しております指定管理者制度を活用し、東松島市民体育館ほか８施設及び大塩地区体育館の管理運営を行うためのものでございます。　　東松島市民体育館ほか８施設につきましては、施設の管理運営だけでなく指定管理施設を活用した独自教室を開催するなど、スポーツ振興及び普及を図っており、社会体育施設の主たる設置目的でありますスポーツの振興及び普及を図ること並びに市民の健全な発達と福祉の増進に確実に寄与できると期待されるところであり、市民センターに隣接している大塩地区体育館につきましては、地区住民の体力向上、健康増進及びスポーツ活動の拠点として地区住民の生活と密接な関係にあることから、施設に位置する地域自治組織で管理運営することにより地域活動がさらに活発化し、施設活用の増大など、その施設の機能が十分に生かされるだけでなく、あわせて成果も期待されるところでございます。　　去る10月12日に開催されました東松島市指定管理者選定委員会において審査した結果を踏まえ、東松島市民体育館ほか８施設につきましては特定非営利活動法人東松島市体育協会を、大塩地区体育館につきましては大塩自治協議会をそれぞれ指定管理者の候補者として適任と判断いたしましたので、今回提案するものでございます。　　詳細につきましては教育次長に説明させますので、ご審議の上、ご可決を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（滝健一）　教育次長、補足説明。 ◎教育次長（小山修）　議案第155号から議案第156号まで市長の補足説明を申し上げます。　　議案書40ページと41ページにそれぞれ管理を行わせる施設名称及び所在地、指定管理者、指定期間を示させていただいております。　　それでは、議案参考資料15の61ページからご説明申し上げたいと思います。まず、東松島市社会体育施設指定管理協定の状況でございますが、現在指定管理をしている体育協会は、市民体育館、鷹来の森運動公園、矢本運動公園、赤井地区体育館の施設管理運営を担っているところでございますが、一部の施設は応急仮設住宅が設置されている中にあっても、スポーツ活動の拠点として、震災以前と比べましても利用率を維持し、活動拠点の役割を担っていただいているところであります。また、スポーツ振興事業面でもより多くの人が生涯楽しめる総合型地域スポーツクラブの構築や、その準備についても取り組んでいるところでございます。　　また、大塩地区体育館は、大塩自治協議会においての管理や運営は従前のとおり役割を担っていただいているところでございます。　　２の施設の概要は、各設置年月日と主な施設規模を記載しておりますが、25年度からの当該指定管理者の継続により、災害復旧したこれらの施設を利用者視点により適正に管理していただいているところでございます。　　62ページ、３といたしまして、それぞれ候補者団体の概要を記載いたしておりますので、ご確認願いたいと思います。　　63ページ、４、公募によらない選定理由とその適否につきましては、両施設の候補者とも地域コミュニティーの醸成や市民活動の推進に寄与することと、地域住民により構成されるこれらの団体が管理運営を行ったほうが効果があり、管理経費といたしても削減できると定める指定管理手続条例の第５条第５号及び第６号に合致していることから公募によらないこととし、次の５に記載しました全４項目についても導入効果が期待できるものとしております。　　64ページには、４年間の指定期間の経費比較をしておりますが、今回は市民センター等さきの議案同様、職員の賃金や諸手当の見直しを行いました。なお、体育施設につきましては350万円ほど、大塩地区体育館においては570万円ほど、直接経費より指定管理するほうが経費の削減を図れるとの結果を得ております。　　総括的に東松島市指定管理者選定委員会の審査による結果が、体育協会では48点満点中42.3点、大塩自治協議会で48点満点中39.8点という高い評価を判断いたしましたところでございます。　　次に、指定管理者が行う業務の範囲でございますが、引き続き利用時間、それから利用料金、施設の運営や保守管理等、従前と同じ運用といたしております。　　最後に、これまで小野地域まちづくり協議会に指定管理といたしておりました小野地区体育館でございますが、柱のクラック、雨漏りが随所に見られるということで、現在耐力度調査を行っております。その調査結果は年度末になる予定といたしておりまして、その運用についても今後図られるということで、当面は市直営による運営管理ということで位置づけております。　　以上、簡単ではございますが、補足説明とさせていただきます。よろしくお願いしたいと思います。 ○議長（滝健一）　これをもって提案理由の説明を終わります。　　これより質疑に入ります。本案は民生教育常任委員会に付託を予定しています。ここでは細部にわたる質疑は控えていただき、総括的な質疑に限り認めます。質疑ありませんか。２番小野　惠章さん。 ◆２番（小野惠章）　２点ほどお聞きしたいと思います。　　まず１点目なのですけれども、同じ体育施設なのに体育協会と大塩地区のコミュニティーに任せているわけですけれども、先ほど市長の説明の中でちょっと気になったのが、地域の住民のニーズを反映した教室の展開とか、それぞれ地域でやっているから、大塩の部分はそのコミュニティーに任せているのだというお話でした。では、逆に言えばほかの体育施設を持たない地域の人はどういう立場になるのだということがすごく疑念に思うのです。私自身の考えからすれば、同じ体育施設であれば、体育協会というか、そちらのほうに一元的に任せたほうが、市民ニーズのあり方の整理的にはそのほうがずっと楽なのではないかなというふうに思うのです。　　それとまた、もう一点ですけれども、指定管理の経費の削減の中で、体育協会の部分が350万円ほど削減になると。それで、大塩さんのほうは570万円ほどの削減になるのだというお話です。ここで少し疑問に思うのが、一つの施設管理だけで五百何十万円の削減ができるのに、数多くやっている体協のほうが何でこんなに削減率が少ないのかということが疑問なので、その辺よろしくお願いしたいと思います。 ○議長（滝健一）　市長。 ◎市長（阿部秀保）　詳細担当のほうから答弁した後、私のほうから議員の質問に答弁させてください。 ○議長（滝健一）　教育次長。 ◎教育次長（小山修）　まず２点目の、わかりやすくというか、経費の関係で、全体管理、体育館ほか８施設を管理している体育協会のスケールの部分と、大塩地区体育館１館なのに570万円の削減効果ということの比較、数字であらわれた比較なのですが、まず大塩地区体育館につきましては基本的に市民センターが隣接しているということで、直接的な管理が市民センターと並行して行えるというメリットがすごくあるということが言えるのかなと思っております。こちらで考えている直接的な経費もかなり低くご提示なされております。人件費だけでも大体150万円から200万円くらいの経費のメリットというのが単年度で出てくるのかなということで、また先ほどもコミュニティセンターでありましたけれども、施設が大きくなればなるほど係る経費の人件費というのは相当にかかるということで、先ほども申しましたが、今回市で考える仕様書部分、例えば体育館全体ですと、市で考えている部分の人件費だと約4,000万円くらいが、この９つの施設を見ると約4,000万円くらい人件費がかかるのだろうなという仕様をはじいておるのですが、実際体育協会から上がってきた経費は3,000万円弱というような、人件費の部分では上がってございます。そうしたところから考えますと、スケールメリットをいかにとるかというのと、近くに地区の体育館があればこそ使いやすく管理しやすいというあらわれなのだろうなということでの一義的な判断で、こうした直営経費と管理委託経費という部分にあらわれてきていると私どもも判断しているところでございます。　　また、１つ目のご質問で、いわゆる地域に体育館がなければ、ほかの地域のスポーツ振興についてはどうなのだという、できないのかというご質問にも受け取れるところなのですけれども、最後に申しましたが、総合型地域スポーツというところを市全体、そしてまた指定管理を今回お願いする体育協会ともあわせてこれから進むことになりますので、場所はその地域に限らず、学校の体育館を使ったり、そうしたところでこれからも総合型のスポーツを推進していくという姿勢には変わりはないのだと思っております。結果的に今震災で地域の中には体育館がないという状況もございますが、基本的には１つの大きい地域単位には地区の体育館等が整備される予定でございますので、ぜひ活用を地域単位の中でまず考えていただいて、これからのスポーツづくりをしていただければなということで、教育委員会としても、市としても考えているところでございます。　　以上でございます。 ○議長（滝健一）　市長。 ◎市長（阿部秀保）　まず、施設の概要について、61ページから62ページ、資料についてまとめておりますけれども、その際、お気づきだと思うのですけれども、議員からそういうことで今ご質問いただきましたけれども、大塩は市民センターと同じ施設の中で、つながっているということで、非常に利活用しやすいという中では、以前は市の職員、公民館ということで、そういった管理一緒にやった事態も、多分接続すればそういった考え、発想だと思うのですけれども、その他の施設についてはそれぞれ離れているというか、単独です。議員おっしゃるように、市民センターと地区の体育館を一緒にしたほうがいいのではないかということでありますが、普通に考えればそのとおりだというふうに思います。特に災害、東日本大震災、あるいは先日の津波注意報、警報からすれば、非常にいいのかなというふうに思います。　　そういった中で、まず指定管理として地域の自治組織がそういったお話に乗っていただけるかどうかということもあります。今現在、例えば小野の体育館については、お気づきだと思うのですけれども、耐力度調査というのが入っていますので、それらについても今後の課題にはなってきますけれども、その協議が調えばということでありますので、あとこれから来年できる、これはちょっと難しいのですけれども、矢本東市民センター、すぐ隣に、名前は大曲地区、こちらは矢本東なのですけれども、大曲地区の体育館を建設するということで、その辺もこれから整理が必要なのかなというふうに思っています。　　いずれにいたしましても、今回提案して体育協会にご理解いただいて施設を管理していただける部分もあるし、それから大塩地区センターのように市民センター職員で効率的にやったほうがメリット出るということもありますので、その辺は目的、あるいはこれからの相手方、自治組織になりますけれども、その辺と協議してからのことなのだろうなというふうには捉えております。　　以上ございます。 ○議長（滝健一）　２番小野　惠章さん。 ◆２番（小野惠章）　理解はできました。ただ、もう一点聞きたいのですけれども、次長のお話によれば、人件費で4,000万円とか云々とかという話出たのですけれども、言うなればその体育施設を全部一括して、例えば体育協会にお任せしたときの金額と、そうやって分けた場合の金額のメリットがどれぐらいになるのかということを教えていただきたい。それがわかれば、大塩の自治協議会でやる分には、別段何も問題はないと思うのですけれども。 ○議長（滝健一）　教育次長。 ◎教育次長（小山修）　今回市体育館ほか８つの施設ということで、総体的に示した金額しかちょっと持ち合わせていなくて、例えば矢本運動公園を近くの地区の市民センターというか、矢本自治協会のほうにお願いするとかという…… ○議長（滝健一）　２番小野　惠章さん。 ◆２番（小野惠章）　そういう話ではない。体育協会のほうで大塩地区体育館も一括して指定管理を受けた場合の金額、例えば想定している金額と、個別にやっているからこのくらい安くなるのだよという話は当然出てくるのだろうと思う。その辺のお話をしてほしいのだけれども。 ○議長（滝健一）　生涯学習課長。 ◎教育委員会生涯学習課長（斎藤敏文）　今の大塩地区体育館の部分ですけれども、先ほど次長のほうからお話があったとおり、市民センターが隣接しているということで、一番は人件費の部分で管理人を市民センターのほうに計上しておりますので、その分でコストが安くなっているということになっております。ほかの８つの社会体育施設には、管理人を２名ずつ置くという形ですので、その辺で変わってきます。　　以上です。 ○議長（滝健一）　14番五野井　敏夫さん。 ◆14番（五野井敏夫）　さっきとまた同じような話なのですけれども、東松島市民体育館ほか８施設の部分で、４年間で358万5,600円、月額計算すると７万4,700円なのです。人件費で約1,000万円も違うというのであれば、この数字もっと三角がふえるのではないかなというふうに思うのですけれども、逆にふえている部分もあるのかなというふうに思いますが、その辺どうですか。この算定の概要というのはどうなっているのですか、教えてください。 ○議長（滝健一）　教育次長。 ◎教育次長（小山修）　先ほどのコミュニティセンターと同じように、体育施設でいいますと、まず人件費と物件費等、いわゆる事業をするための、指定管理の中には事業費も入ってございますので、そうした事業費と、最後に諸経費ということでの大きいくくりでは３つの区分になっております。ですから、人件費の部分で見ますと、先ほど申しましたのは、市で考えている部分では約4,000万円くらい、これだけの施設があればかかるのだろうなという、全体で人数的には管理人さんを含めて18名相当部分の人件費がかかるのだろうなということで4,000万円と。出していただいた部分については、提案者側からは約3,000万円弱の人件費ですということを、人件費で見れば確かに1,000万円、対比をすれば1,000万円ずつの年間トータル経費が削減になるということなのですが、もう一つ事業費と委託料というような契約を組むわけですので、その委託に関してのもろもろの諸経費というものは５％を全体の経費の中で見ている関係上、その５％部分が全体の委託料を受ける際の経費の積算のあらましになっているということでございます。人件費だけを考えれば1,000万円なのですが、全体の総トータルの委託料を、直営と委託を比較した場合にはどうなのだとなると、これだけの経費しか出てこないというような結果となっているということです。 ○議長（滝健一）　静粛にお願いします。　　14番五野井　敏夫さん。 ◆14番（五野井敏夫）　その辺の積算の組み立て、大体わかったのですけれども、そうするとこの中には事業費も入っていると。一生懸命事業をやれば、当然ふえてきますよね。そのような解釈でよろしいのですか。例えば人件費1,000万円減った分は、委託料とかそういう部分については、まず現行のまま、あるいは若干減っても、恐らくそれも減っているでしょう。ただ、だけれども事業をやればやるほど事業費はふえていきますよね。ですから、ここの三角がそんなにふえないのだというふうなお話で受け取ってよろしいのかなと。どうですか。 ○議長（滝健一）　教育次長。 ◎教育次長（小山修）　指定管理ですので、この施設と事業を推進するための事業費ということを仕様の中で決めてございます。まずは、施設を管理する経費、施設を維持するための事業と、例えばスポーツだったらスポーツを市にかわって行う事業費というのを、年間で３回なら３回、教室取り組んでくださいというような一定の目安としての事業費は置いております。それ以上、例えば10回、またはイベントをやるという分については、受け手側の、例えば体育協会なら体育協会がそういった新しい事業に取り組むというのは、別の経費の部分で自分たちの取り分といいますか、もうけ部分に加算しております。あくまでも市としては施設の管理部分と、年間３回なら３回の事業、教室を組んでくださいという部分を一般仕様として出しているということで、幾ら事業を取り組んでも、あとは自分たちの自主活動ということでのもうけ分といいますか、そういったことに考えて差し支えないと思います。 ○議長（滝健一）　14番五野井　敏夫さん。 ◆14番（五野井敏夫）　最初からそういうご説明していただければ、義務的事業と団体で自主的に取り組む事業と２つあるというふうな解釈でいいのですよね。　　　　　〔「はい」と呼ぶ者あり〕 ○議長（滝健一）　４番木村　清一さん。 ◆４番（木村清一）　鷹来の森運動公園の関係でお尋ねをいたします。　　鷹来の森運動公園は、約30ヘクタールあるというふうに認識をいたしております。そのうち、個別的に運動場とかソフトボール場とか野球場というふうに、指定管理の範囲については今回記載をいただいております。ただ、あそこに関してはやはり設立当初から防災関係というのも、そういう意味では雨水対策とか、たしか一体に運用して、非常に気を使ったというふうに思っております。そういった意味では、調整池等々、それから駐車場等、それらに関しては今回の指定管理の範囲にどのように扱っていらっしゃるのか、その辺をちょっとお伺いしておきたいと思います。 ○議長（滝健一）　生涯学習課長。 ◎教育委員会生涯学習課長（斎藤敏文）　今の質問ですけれども、鷹来の森運動公園、調整池があります。調整池についても管理を行っております。ご存じのとおりあの調整池の水をくんで散水とか、クレーの部分に水をまいておりますので、さらに駐車場については、臨時駐車場についてもその管理の面積に入っております。 ○議長（滝健一）　市長。 ◎市長（阿部秀保）　多分議員がご心配されているのは、鷹来の森も、国体が13年で、11年にオープンしまして、もう16年、調整池のほうもオーバーホールといいますか、大分堆砂もあり、本来の機能が、指定管理受けたほうも苦労するというような状態になっていますので、指定管理者が受けやすい環境整備もやはり我々の責任としては必要なのだろうなという、ちょうど鷹来の森全体にそういった目を配らせなくてはいけないところに来ているのかなというふうに、特に北部連続地震で大分やられてしまったなというふうにも思っておりますので、その辺も指定管理者とよく協議しながら、年次計画でやはりその辺の環境整備は必要なのかなというふうには感じているところでございます。そういった面では、経費の増にむしろご迷惑かけているのかなというふうな、私はそういったふうに受けとめています。 ○議長（滝健一）　４番木村　清一さん。 ◆４番（木村清一）　調整池等に関してはわかりました。　　もう一つ気にかかりますのは、アスレチックなのです。外から見ていますと、よく子供さん連れで利用されている方、いまだに多くいらっしゃるようです。ただ、中に入りますと、もう朽ち落ちて非常に危険な状態ではないかと思ったりする部分はあるのですが、今回の内容を見るとアスレチック場は入っていないのかなというふうに感じたりいたします。ただ、もし入っていないとすれば、直接ああいう状態で市が直営で管理している状態を考えれば、あのまま使わせていいのかというふうな思いをしたりするわけでございますので、今回の指定管理の範囲にどのように取り扱いをし、そしてそういう基本的な部分に関してはどのように、特に鷹来のあのアスレチックに関しては考えられているのかお尋ねをしておきたいと思います。 ○議長（滝健一）　教育次長。 ◎教育次長（小山修）　アスレチックの管理と使い方ということでご質問いただきましたが、アスレチックにつきましては今のところ市直営で管理と開放いたしております。先日もアスレチックの中をちょっと見てきたのですが、私も以前は、震災後は朽ちて危ないなということがあったのですが、今回見てみましたら結構散策道もきれいに刈られていまして、下のほうには子供さんたちが遊べるような遊具が３点ほどございまして、従前思っていたよりも危険はないのかなということで安心してきたのです。そういった意味で、今のところはアスレチックの上の部分の遊具はなくて、下の部分の遊具があるなということでちょっと考えてきたものですから、指定管理上の施設ではなく、直営でやっているということでのご回答でございます。 ○議長（滝健一）　４番木村　清一さん。 ◆４番（木村清一）　去年のまさに今ごろの時期から、その後予算措置をして、工事をしたという内容等もお聞きしておりませんし、多分奥のほうの階段やら何やら、今次長おっしゃいましたように、手前のほうは二、三点ありますけれども、奥のほうに入ったらとんでもない状態だと私は理解をしています。ただ、その辺をきれいに掃いて、倒木もきちっと整理をされているのであれば理解をいたしますが、やはりああいう状態では本当に管理責任が問われるような気がしてなりませんので、今回の指定管理に伴って十分いろいろ精査していただきたいなと、これは要望ではなくてどういうふうな考え方をされて今後臨むのか。本当にずっと市の直接管理が望ましいのか。そうではなくて、市長がおっしゃっているのはできる限り民間に、しかも地域の皆さんにお願いをして、協働でやりましょうと言っているわけですから、やはりそういった姿勢は前のほうが使えるので、市が直接やっていますという話では納得できないので、きちっとやっぱりその姿勢だけ今回は説明をお願いいたします。 ○議長（滝健一）　市長。 ◎市長（阿部秀保）　これまで震災後少し落ちついてから、議員の皆さんの皆さんから１人、２人、遊具について、特に海浜緑地が被災したので、大分子供たちの遊び場ないよということで、少なからずこれまで一般質問いただきました。そういった際に、私どもとしては今復旧、復興事業を優先してということで、しかしながらそういった子供への配慮というのは、体力の低下とか、理由としてはそれだけではないのでしょうけれども、出ていますので、年次計画で、鷹来の森についてはやはりあれだけ多額の木で、当時とすれば私も議員で賛成して推進した一人ですので、非常に当時としてはすばらしかったのですけれども、どうしても風雨、あるいは自然環境で傷んでしまいましたので、少し考えながら、並行して海浜緑地の復旧はあるにしても、鷹来の森の子供たち、どのくらいまでかということありますので、公園については考えながら進めて、その中で指定管理後々するというような形が望ましいのかなというふうに考えているところでございます。 ○議長（滝健一）　ほかに質疑ありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（滝健一）　これをもって質疑を終結します。　　ただいま議題となっています議案第155号及び議案第156号の２件は民生教育常任委員会に付託します。　　ここで暫時休憩をします。　　　　午後　３時０８分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時２０分　再開 ○議長（滝健一）　再開します。 △日程第３０　議案第１５７号　財産の取得（立沼・浜市線整備事業（牛網・浜市工区）用地―第４回取得）について ○議長（滝健一）　日程第30、議案第157号　財産の取得（立沼・浜市線整備事業（牛網・浜市工区）用地―第４回取得）についてを議題とします。　　市長より提案理由の説明を求めます。市長。　　　　　〔市長　阿部　秀保　登壇〕 ◎市長（阿部秀保）　議案第157号　財産の取得（立沼・浜市線整備事業（牛網・浜市工区）用地―第４回取得）について提案理由の説明を申し上げます。　　今回の財産取得につきましては、平成27年第４回臨時会、平成27年第３回定例会及び平成28年第１回臨時会においてご可決を賜りました立沼・浜市線整備事業用地と同地区内において取得するものでございます。　　本事業は、立沼地区と浜市地区の市街地間を結ぶ道路で、高盛り土道路として整備を行い、市街地の防災、減災に取り組むものであり、工事につきましては施工同意をいただき進めておりましたが、このたび未買収地分の土地9,084.05平方メートルを2,818万6,568円で取得しようとするものでございます。　　なお、相続等により時間を要しておりました民有地分の土地の取得につきましては、今回をもちまして最終取得となるものでございます。　　ご審議の上、ご可決を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（滝健一）　これをもって提案理由の説明を終わります。　　これより質疑に入ります。質疑ありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（滝健一）　質疑なしと認め、質疑を終結します。　　お諮りします。ただいま議題となっています議案第157号は、会議規則第37条第３項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これに異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（滝健一）　異議なしと認め、委員会の付託を省略します。　　これより討論に入ります。討論ありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（滝健一）　討論なしと認め、討論を終結します。　　これより議案第157号を起立により採決します。　　本案は原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（滝健一）　総員起立であります。よって、本案は原案のとおり可決しました。 △日程第３１　議案第１５８号　平成２８年度東松島市一般会計補正予算（第７号）について △日程第３２　議案第１５９号　平成２８年度東松島市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）について △日程第３３　議案第１６０号　平成２８年度東松島市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）について △日程第３４　議案第１６１号　平成２８年度東松島市介護保険特別会計補正予算（第２号）について △日程第３５　議案第１６２号　平成２８年度東松島市農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）について △日程第３６　議案第１６３号　平成２８年度東松島市下水道事業特別会計補正予算（第３号）について
   △日程第３７　議案第１６４号　平成２８年度東松島市野蒜北部丘陵地区土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号）について △日程第３８　議案第１６５号　平成２８年度東松島市大曲浜地区土地区画整理事業特別会計補正予算（第２号）について ○議長（滝健一）　日程第31、議案第158号　平成28年度東松島市一般会計補正予算（第７号）について、日程第32、議案第159号　平成28年度東松島市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）について、日程第33、議案第160号　平成28年度東松島市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）について、日程第34、議案第161号　平成28年度東松島市介護保険特別会計補正予算（第２号）について、日程第35、議案第162号　平成28年度東松島市農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）について、日程第36、議案第163号　平成28年度東松島市下水道事業特別会計補正予算（第３号）について、日程第37、議案第164号　平成28年度東松島市野蒜北部丘陵地区土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号）について及び日程第38、議案第165号　平成28年度東松島市大曲浜地区土地区画整理事業特別会計補正予算（第２号）についての８件を一括議題とします。　　市長より提案理由の説明を求めます。市長。　　　　　〔市長　阿部　秀保　登壇〕 ◎市長（阿部秀保）　議案第158号　平成28年度東松島市一般会計補正予算（第７号）について提案理由のご説明を申し上げます。　　今回提出いたしました補正予算につきましては、債務負担行為補正として各地区市民センター指定管理料などを追加し、歳入歳出予算補正では国の第２次補正予算による追加配分に伴い、山岸下塚線、池塚山岸線改良工事を初め大曲小学校並びに赤井南小学校屋内運動場天井の耐震化に伴う改修事業費の計上などにより、既定の予算総額から20億9,851万5,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を535億9,190万円として編成いたしております。　　その主な内容について歳入よりご説明申し上げます。国有提供施設等所在市町村助成交付金につきましては、交付額の確定により増額し、地方交付税につきましては派遣職員の人件費、復興交付金事業及び災害復旧事業などの事業費調整に伴い、震災復興特別交付税を減額いたしております。　　国庫支出金につきましては、国庫負担金において障害者支援サービス需要の増加に伴う障害者自立支援サービス国庫負担金を増額し、国庫補助金において国の第２次補正予算による追加配分に伴う道路新設改良工事に係る社会資本整備総合交付金を増額し、また小学校屋内運動場天井改修工事に係る学校施設環境改善交付金を計上いたしております。　　県支出金につきましては、県補助金において室浜漁港離岸堤災害復旧に係る漁港災害復旧事業費補助金を増額いたしております。　　財産収入につきましては、財産売払収入において美馬森プロジェクト用地に係る土地売払収入を計上いたしております。　　寄附金につきましては、子ども・子育て応援プロジェクトに係るまち・ひと・しごと創生寄附活用事業寄附金を計上いたしております。　　繰入金につきましては、基金繰入金において野蒜北部丘陵地区土地区画整理事業費、東矢本駅北地区災害公営住宅整備事業費などの減により東日本大震災復興交付金事業基金繰入金を減額し、山岸下塚線、池塚山岸線改良工事費並びに鳴瀬未来中学校防音事業費の増により公共施設整備及び大規模改修基金繰入金を計上いたしております。　　諸収入につきましては、東日本大震災災害援護資金に係る貸付金借受人償還金を増額いたしております。　　市債につきましては、小学校屋内運動場天井改修工事に係る小学校講堂改修事業債を増額いたしております。　　次に、歳出についてご説明申し上げます。人件費につきましては、各款にわたり人事院勧告に基づく民間給与との格差等に基づく調整などの変更を行っております。　　総務費につきましては、総務管理費の財産管理費において美馬森プロジェクトによる利活用を図るため、土地開発基金より買い戻しするための用地買収費を計上し、震災対策費において過年度精算に伴う復興交付金を返還するため、東日本大震災復興交付金事業基金積立金を増額いたしております。　　民生費につきましては、児童福祉費の児童措置費において放課後デイサービス施設増に伴う利用人数の増加により障害児通所支援費を増額し、保育所費において利用者の増加に伴う市外認可保育所運営費負担金を増額いたしております。　　衛生費につきましては、保健衛生費の予防費において子宮がん、乳がん検診者数の増加により各種検診業務委託料を増額し、火葬場管理費において事業費の確定に伴う火葬場基本設計業務委託料を減額いたしております。　　農林水産業費につきましては、農業費の農業振興費において宮戸地区復興再生多目的施設の機能強化に伴う庁用備品購入費を増額し、水産業費の水産業復興費において室浜地区水産施設用地舗装、また集団移転後の漁港施設内における防犯対策のため、東名漁港ほか５漁港に防犯灯設置による漁業集落防災機能強化工事費を増額いたしております。　　商工費につきましては、企業誘致推進費において野蒜北部丘陵地区商業施設誘致計画において課題としている施設を維持、存続させ、長期間にわたり住民の利便性向上を図るため、住民のニーズ、かかわり方等に係る調査業務委託料を計上し、商工観光復興費において外国人観光客等の誘客を図るための松島町との連携事業として東北観光復興対策交付金を活用し、仙台空港から松島町や東松島市へ乗り継ぎが伴わない来訪手段として、周遊バスの実証運行調査に係る仙台空港二次交通運行調査業務委託料を計上いたしております。　　土木費につきましては、道路橋梁費の道路新設改良費において国の第２次補正予算による追加配分に伴う山岸下塚線、池塚山岸線改良工事費を増額し、都市計画費の集団移転事業費において事業計画の変更に伴う野蒜北部丘陵地区防集団地住宅等に係る用地購入費を減額いたしております。　　また、住宅費の住宅復興費において柳の目東住宅入居者並びに周辺住民の交通利便性を向上させるため、石巻あゆみ野駅への連絡通路整備に係る災害公営住宅環境整備工事費を計上し、東矢本駅北地区災害公営住宅整備事業の完了に伴う災害公営住宅建物購入費を減額いたしております。　　教育費につきましては、教育総務費の学校教育復興費において鳴瀬桜華小学校の移転に伴う通学路整備に係る接続道路整備事業費を計上し、小学校費の学校教育施設整備費において大曲小学校、赤井南小学校屋内運動場天井耐震化に係る改修工事費を計上いたしております。　　公債費につきましては、元金において東日本大震災災害援護資金貸付金の繰上償還分を計上いたしております。　　災害復旧費につきましては、農林水産業施設災害復旧費の漁港災害復旧費において平成28年発生の台風10号により被災した室浜漁港離岸堤災害復旧に係る工事費を計上し、文教施設災害復旧費の公立学校施設災害復旧費において鳴瀬未来中学校防音工事費を増額いたしております。　　次に、議案第159号　平成28年度東松島市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）について提案理由のご説明を申し上げます。今回提出いたしました補正予算につきましては、既定の予算総額から103万4,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を59億1,240万8,000円として編成いたしております。　　その主な内容について歳入よりご説明申し上げます。国庫支出金につきましては、東日本大震災に伴う一部負担金免除還付額に係る財政調整交付金を増額し、繰入金につきましては国保事務人件費に係る一般会計繰入金を減額いたしております。　　次に、歳出についてご説明申し上げます。総務費につきましては、人件費等の調整により減額し、保険給付費につきましては東日本大震災に伴う一部負担金免除還付額として一般被保険者療養費を増額いたしております。　　次に、議案第160号　平成28年度東松島市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）について提案理由のご説明を申し上げます。今回提出いたしました補正予算につきましては、既定の予算総額から38万3,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を３億5,198万8,000円として編成いたしております。　　その主な内容について歳入よりご説明申し上げます。繰入金につきましては、総務費の減額に伴い一般会計繰入金を減額いたしております。　　次に、歳出についてご説明申し上げます。総務費につきましては、人件費等の調整により減額いたしております。　　次に、議案第161号　平成28年度東松島市介護保険特別会計補正予算（第２号）について提案理由のご説明を申し上げます。今回提出いたしました補正予算につきましては、既定の予算総額に935万2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を30億9,582万6,000円として編成いたしております。　　その主な内容について歳入よりご説明申し上げます。国庫支出金につきましては、介護保険法改正に伴うシステム改修に係る介護保険事業費補助金を増額し、繰入金につきましては人件費等の調整により職員給与費等繰入金を増額いたしております。　　次に、歳出についてご説明申し上げます。総務費につきましては、人件費等の調整及び介護保険法改正に伴うシステム改修費等を増額いたしております。　　次に、議案第162号　平成28年度東松島市農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号）について提案理由のご説明を申し上げます。今回提出いたしました補正予算につきましては、既定の予算総額に97万7,000円を増額し、歳入歳出予算の総額を１億5,975万9,000円として編成いたしております。　　その主な内容についてご説明申し上げます。歳入につきましては、繰入金において農業集落排水事業費の増額に伴い一般会計繰入金を増額いたしております。　　歳出につきましては、農業集落排水事業費において人件費等の調整及び下水道使用料の同時徴収負担金の確定に伴い増額いたしております。　　次に、議案第163号　平成28年度東松島市下水道事業特別会計補正予算（第３号）について提案理由のご説明を申し上げます。今回提出いたしました補正予算につきましては、既定の予算総額から１億4,263万7,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を91億2,532万2,000円として編成いたしております。　　その主な内容について歳入よりご説明申し上げます。国庫支出金につきましては、下水道事業に係る社会資本整備総合交付金の確定に伴い、下水道事業費国庫補助金を減額いたしております。　　繰入金につきましては、総務費及び下水道事業費の減額に伴い、一般会計繰入金を減額いたしております。　　諸収入につきましては、平成27年度分の消費税及び地方消費税の確定申告に伴い、消費税還付金を増額いたしております。　　市債につきましては、下水道事業費の減額に伴い、下水道事業債を減額いたしております。　　次に、歳出についてご説明申し上げます。総務費につきましては、人件費等の調整及び平成27年度分の消費税及び地方消費税の確定申告に伴い減額いたしております。　　下水道事業費につきましては、下水道建設費において社会資本整備総合交付金の確定等により、下水道管渠工事に係る測量設計業務委託料及び下水道管渠工事費等を減額いたしております。　　次に、議案第164号　平成28年度東松島市野蒜北部丘陵地区土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号）について提案理由のご説明を申し上げます。これまで集団移転団地の整備を進めてまいりました野蒜北部丘陵地区につきましては、防災集団移転促進事業の278区画の宅地の引き渡しが完了し、来年度に入居を予定しております災害公営住宅170戸の整備を残すのみとなりました。現在造成工事も最終段階となり、土地区画整理事業としての事業費の最終調整の時期を迎えております。しかしながら、当該事業は集団移転先の整備として被災市街地復興土地区画整理事業を初め防災集団移転促進事業や災害公営住宅整備事業による保留地の取得等について復興交付金を財源としており、今後適正な事業費の精査が必要となります。そのため、今回提出いたしました補正予算につきましては、土地区画整理事業としての事業計画の調整による債務負担行為の追加補正を行うとともに、それに伴う歳入歳出予算の調整を行うもので、既定の予算総額から15億300万円を減額し、歳入歳出予算の総額を47億812万5,000円として編成いたしております。　　歳入につきましては、一般会計繰入金を減額するとともに、仮換地指定に伴う保留地処分金の調整を行い、不動産売払収入を減額いたしております。　　歳出につきましては、当該土地区画整理事業の年度別の事業計画の調整に伴い、独立行政法人都市再生機構に事業委託しております被災市街地復興土地区画整理事業に係る本年度分の業務委託料を減額いたしております。　　次に、議案第165号　平成28年度東松島市大曲浜地区土地区画整理事業特別会計補正予算（第２号）について提案理由のご説明を申し上げます。今回提出いたしました補正予算につきましては、移転元地の土地利用の促進を目指し施工しております大曲浜地区被災市街地復興土地区画整理事業について、事業区域に隣接し、施工されております北上運河及び港湾復旧事業との事業調整に伴うもので、既定の予算総額から３億9,500万円を減額し、歳入歳出予算の総額を23億7,771万5,000円として編成いたしております。　　歳入につきましては、平成28年度分の当該土地区画整理事業に係る事業費の必要額について調整し、不動産売払収入及び一般会計繰入金を減額いたしております。　　歳出につきましては、連携した事業推進が求められる北上運河及び港湾復旧事業との工程等の事業調整を行い、排水路及び上水道、道路舗装に係る工事費を減額いたしております。　　なお、関連事業との調整につきましては、進出企業の皆様の意向を踏まえ、早期の企業進出に支障を来さないよう十分配慮いたしております。　　以上をもちまして平成28年度各種会計12月補正予算の概要説明を終わりますが、詳細につきましては各担当課長から説明いたさせますので、何とぞ慎重にご審議を賜り、ご可決くださいますようお願い申し上げ、提案理由といたします。 ○議長（滝健一）　総務部行政経営課長、補足説明。 ◎総務部行政経営課長（小山哲哉）　それでは、議案第158号について市長の補足説明をさせていただきます。　　補正予算書５ページをお開き願います。第２表、債務負担行為補正、１、追加でございます。公会計システム保守管理委託料を初め大半につきましては平成29年４月１日からの業務開始であり、平成28年度中の契約締結を要することから補正するものでございます。　　そのほかといたしましては、４年間に及ぶ各市民センター及び東松島市コミュニティセンターなどの指定管理料などとなってございます。　　詳細につきましては、債務負担行為説明書にてご確認いただきたいと思います。　　次に、10ページをお開き願います。第３表、地方債補正、１、追加でございます。漁港災害復旧事業といたしまして、台風10号により被災した室浜漁港離岸堤災害復旧工事に伴うものを計上いたしてございます。限度額につきましては、580万円となってございます。　　次に、２の変更でございます。災害公営住宅整備事業及び小学校講堂改修事業につきましては、起債対象事業費の変更に伴い限度額を補正前から補正後に変更するものでございます。　　次に、12ページをお開き願います。３、廃止でございます。鳴瀬未来中学校防音事業につきましては、財源を起債から公共施設整備及び大規模改修基金に組み替えしたことにより廃止するものでございます。　　次に、16ページをお開き願います。歳入の主なものを説明してまいります。８款国有提供施設等所在市町村助成交付金につきましては、交付額の確定に伴い14万5,000円を増額いたしてございます。　　次に、10款地方交付税につきましては、派遣職員人件費及び復興交付金事業費の調整に伴いまして、震災復興特別交付税を４億6,130万1,000円減額いたしてございます。　　次に、14款国庫支出金、２項国庫補助金におきましては、特定防衛施設周辺整備調整交付金の確定に伴い、全体で775万円の減額調整をいたしてございます。　　また、国の第２次補正予算に伴う追加配分としまして、５目土木費国庫補助金、１節道路橋梁費補助金に社会資本整備総合交付金としまして１億800万円、７目教育費国庫補助金、１節小学校費補助金に学校施設環境改善交付金としまして4,569万8,000円を計上いたしてございます。　　次に、18ページをお開き願います。15款県支出金、２項県補助金、９目災害復旧費県補助金、２節農林水産業施設災害復旧費補助金には、室浜漁港離岸堤災害復旧工事などに伴う漁港災害復旧事業費補助金1,489万9,000円を計上いたしてございます。　　次に、16款財産収入、２項財産売払収入、１目不動産売払収入には美馬森プロジェクト用地に係る土地売払収入214万9,000円を計上いたしてございます。　　次に、17款寄附金の２節指定寄附金につきましては、子ども・子育て応援プロジェクトに係るまち・ひと・しごと創生寄附活用事業寄附金50万円を計上いたしてございます。　　次に、18款繰入金、１項基金繰入金、３目東日本大震災復興交付金事業基金繰入金につきましては、災害公営住宅整備事業などの復興交付金事業費の調整に伴い19億8,830万3,000円を減額いたしてございます。　　９目公共施設整備及び大規模改修基金繰入金につきましては、国の第２次補正予算に伴う道路改修事業費及び鳴瀬未来中学校防音事業費の増に伴い２億7,070万円を計上いたしてございます。　　次に、20ページをお開き願います。21款市債につきましては、第３表、地方債補正で説明したとおりでございますので、省略をさせていただきます。　　続きまして、21ページ、歳出の主なものを説明いたします。まず、22ページをお開き願います。２款総務費、１項総務管理費、５目財産管理費、17節公有財産購入費でございます。公有財産管理に伴う用地買収費としまして、美馬森プロジェクトによる利活用を図るため、土地開発基金から買い戻すものでございます。　　それから、23ページになります。10目まちづくり推進費、ページがかわりまして22節補償補填及び賠償金でございます。新設市民センター用地買収に伴う物件補償につきましては、矢本西市民センター建設予定地内に設置されております看板の移設補償費でございます。　　25ページに参りまして、20目震災対策費でございます。ページがかわりまして、26ページになります。15節工事請負費に赤井小学校第２グラウンド応急仮設住宅解体に伴い原状回復するための赤井小学校防球ネット設置工事費を計上いたしてございます。　　次に、33ページをお開き願います。３款民生費、２項児童福祉費、８目地方創生推進費、18節備品購入費、子育て備品購入費としまして、まち・ひと・しごと創生寄附金を活用しまして子育て支援センターに遊具及び絵本を購入するものでございます。　　次に、38ページをお開き願います。６款農林水産業費、１項農業費、11目農業復興費、18節備品購入費には、宮戸地区復興再生多目的施設の機能強化に伴い、庁用備品購入費を計上いたしてございます。　　次のページに参りまして、３項水産業費、４目水産業復興費、15節工事請負費の漁業集落防災機能強化工事につきましては、室浜地区水産業施設用地舗装工事及び集団移転後の東名、浜市、大浜、室浜、月浜、里浜漁港施設内に防犯対策としまして防犯灯を設置するものでございます。　　次に、７款商工費、１項商工費、２目商工振興費、15節工事請負費の商店街街路灯改修工事につきましては、灯具取りかえ工事となってございます。　　３目観光費、18節備品購入費、庁用備品購入費につきましては、宮戸地区復興再生多目的施設のカキ焼き施設におけるテーブル、椅子及び休憩施設における風よけのためのビニールカーテンを購入するものでございます。　　次に、５目企業誘致推進費、13節委託料には、野蒜北部丘陵地区商業施設を誘致するに当たり、地域住民の利便性向上を図るため住民ニーズの把握及び住民がかかわる店舗づくりに係る計画調整業務委託料を計上いたしてございます。　　７目商工観光復興費、13節委託料には、松島町との連携事業としまして、仙台空港を利用する観光客を周遊観光バス運行により集客するための仙台空港二次交通運行調査業務委託料を計上いたしてございます。　　次に、８款土木費、２項道路橋梁費、３目道路新設改良費、13節委託料には、新火葬場接続道路整備に係る調査測量設計業務委託料を計上、また15節工事請負費には国の第２次補正予算による追加配分に伴う山岸下塚線改良工事費及び池塚山岸線改良工事費を計上いたしてございます。　　41ページに参りまして、４項都市計画費、６目集団移転事業費、ページがかわりまして15節工事請負費には、東名、牛網、浜市、立沼地区の一部におきまして畑地造成するための移転元地利用促進造成工事費を計上、また野蒜北部丘陵地区、こちら場所は宮野森小学校北側山の南斜面になりますけれども、こちらに小規模コミュニティー施設整備工事費を計上いたしてございます。17節公有財産購入費につきましては、事業計画変更等に伴いまして野蒜北部丘陵地区防集団地住宅等用地購入費を減額いたしてございます。　　７目復興土地区画整理費、28節繰出金につきましては、野蒜北部丘陵地区土地区画整理事業特別会計繰出金及び大曲浜地区土地区画整理事業特別会計繰出金をそれぞれ減額いたしてございます。　　次に、５項住宅費、２目住宅復興費、15節工事請負費の災害公営住宅環境整備工事につきましては、柳の目東災害公営住宅と石巻市境におきまして、交通の安全性、利便性の向上を図るため、階段、手すり、スロープ等を整備するものでございます。また、17節公有財産購入費は、あおい地区災害公営住宅整備完了に伴い災害公営住宅建物購入費を減額いたしてございます。　　続きまして、45ページをお開き願います。10款教育費、１項教育総務費、６目学校教育復興費に鳴瀬桜華小学校の移転に伴う通学路整備事業としまして、畦畔盛り土工事費、それから用地購入費、支障工作物補償費をそれぞれ計上いたしてございます。　　次に、46ページをお開き願います。２項小学校費、３目学校教育施設整備費、15節工事請負費には、国の第２次補正予算による追加配分に伴い、大曲小学校及び赤井南小学校屋内運動場改修工事費を計上いたしてございます。　　次に、51ページをお開き願います。12款災害復旧費、２項農林水産業施設災害復旧費、１目漁港災害復旧費、15節工事請負費には、台風10号により被災した室浜漁港離岸堤災害復旧工事に伴う漁港災害復旧工事費を計上いたしてございます。　　次に、４項文教施設災害復旧費、１目公立学校施設災害復旧費、15節工事請負費には鳴瀬未来中学校防音工事費を増額計上いたしてございます。　　以上、市長の補足説明を終わります。よろしくお願いいたします。 ○議長（滝健一）　市民生活部市民課長、補足説明。 ◎市民生活部市民課長（内海光義）　議案第159号について市長の補足説明を申し上げます。　　歳入からご説明いたします。補正予算書64ページをお開きください。３款２項１目財政調整交付金につきましては、一般被保険者療養費負担金の増額により特別調整交付金を650万円計上いたしております。　　次に、歳出についてご説明いたします。１款１項１目一般管理費と１款２項２目収納率向上特別対策事業費につきましては、職員の人件費の調整となりますので、説明は割愛させていただきます。　　次に、２款１項３目一般被保険者療養費、19節負担金補助及び交付金につきましては、東日本大震災による一部負担金免除の対象者に療養費の還付が生じますことから、650万円を計上いたしております。　　以上で市長の補足説明を終わります。　　続きまして、議案第160号につきましては市長の説明のとおりでございますので、説明については割愛させていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長（滝健一）　保健福祉部福祉課長、補足説明。 ◎保健福祉部福祉課長兼社会福祉事務所副所長兼福祉総務班長（生井浩二）　議案第161号について市長の補足説明をいたします。　　補正予算書90ページをお開き願います。歳入につきましては、第３款第２項第４目介護保険事業費補助金には介護保険制度改正に伴う国庫補助金184万円を計上し、第８款第１項第３目地域支援事業繰入金に１万4,000円を、第５目その他一般会計繰入金に749万8,000円を増額計上いたしております。　　次に、歳入でございますが、91ページをごらん願います。第１款総務費につきましては、人件費と事務費の増減調整のほか、介護保険制度改正に伴う介護保険システム改修費460万9,000円を増額計上しております。　　第４款地域支援事業には、人件費の増額調整を行い、１万4,000円を増額計上いたしております。　　以上、議案第161号の補足説明とさせていただきます。 ○議長（滝健一）　建設部下水道課長、補足説明。 ◎建設部参事兼下水道課長（小田島毅）　それでは、議案第163号について市長の補足説明を申し上げます。　　予算書116ページをお開き願います。歳入につきまして、３款国庫支出金、１項国庫補助金、１目下水道事業費国庫補助金、１節公共下水道事業補助金につきましては、社会資本整備交付金について要求額より交付額が下回ったことによる減額でございます。　　続いて、予算書117ページをお開き願います。歳出につきまして、２款下水道事業費、２項下水道建設費、１目公共下水道建設費、13節委託料904万円は、委託料の確定により工事費への組み替えでございます。　　同じく15節工事請負費9,396万円につきましては、補助金の確定と単独整備路線の見直しによる減額でございます。　　続いて、予算書118ページをお開き願います。同じく17節公有財産購入費25万4,000円の減額であります。これについては、下水道管渠整備を行う公衆用道路入り口の私有地につきましてご寄附をいただいたことによる減額といたしました。　　続いて、18節備品購入費100万円は、マンホールトイレ用備品購入費で、予算の組み替えによるものでございます。　　同じく22節補償補填及び賠償金100万円の減額については、補助対象の補償物件がなかったことから、予算の組み替えを行いました。　　以上、市長の補足説明といたします。よろしくお願いいたします。 ○議長（滝健一）　復興政策部復興都市計画課長、補足説明。 ◎復興政策部参事兼復興都市計画課長（五野井盛夫）　それでは、議案第164号　平成28年度東松島市野蒜北部丘陵地区土地区画整理事業特別会計補正予算（第１号）について補足説明をさせていただきます。　　補正予算説明資料126ページの債務負担行為をごらんください。野蒜北部丘陵地区被災市街地復興土地区画整理事業業務委託料でございますけれども、平成29年度までの限度額15億300万円を追加させていただきます。12月補正のこの債務負担行為の説明の最後のページにもついておりますので、そちらのほうで記載されております。そちらもごらんいただきたいと思います。設計施工についてＵＲ都市機構に業務委託を行い、実施しているものでございますけれども、事業の進捗に合わせ、平成29年度まで年度別事業計画、資金、資金計画等の変更を行うものということでございます。　　補正予算説明書130ページのほうをお開きください。歳入でございますけれども、平成29年度の債務負担行為の計上に合わせて、平成28年度の予算を減額というふうな計上でございます。一般会計繰出金の減額、今年度の復興交付金、内訳としては効果促進事業の10億4,132万4,000円の減額となります。　　下段の財産収入としては、保留地の処分、不動産売払収入でございますけれども、これに当たりましては防災集団移転事業の用地並びに災害公営住宅の用地の部分を減額しております。　　補正予算の131ページのほうをごらんください。下段になりますけれども、委託料、野蒜北部丘陵地区被災市街地復興土地区画整理事業の業務委託料、ＵＲ都市機構に委託しているわけでございますけれども、これについて同額の15億300万円ほど減額というふうな内容でございます。委託料で、皆様方に議長さんの許しを得て参考資料を配付しておりますけれども、こちらのほうの中央に書かれてあるとおり、29年度分に工事、ＵＲ都市機構がコンストラクションマネジメント方式で、設計施工で発注しているわけでございますけれども、28年度完成分の支払いが29年度に来るというふうなこともございます。また、一部補完工事、あとは確定測量に伴う財産処分関係、この辺の予算が出てくるということでの内容となっております。　　以上で議案第164号の補足の説明とさせていただきます。　　引き続き議案第165号　平成28年度東松島市大曲浜地区土地区画整理事業特別会計補正予算（第２号）について補足説明させていただきます。140ページごらんください。歳入の２款財産収入でございますけれども、１目の不動産売払収入、保留地処分金について、１ヘクタールの保留地でございましたけれども、事業用地として売買契約に今年度至りませんでしたので、１億2,000万円の減額となります。　　あと、一般会計繰入金について、歳入金でございますけれども、２億7,500万円減額としております。　　補正予算の歳出側でございますけれども、141ページのほうをごらんいただきたいと思います。歳入減額した部分で３億9,500万円、工事請負費の減額というふうな内容でございます。これに当たりましては、市長の説明のとおり南北上運河並びに港湾の災害復旧事業について、事業期間の調整が必要となりましたので、区画整理工事内の排水路、上水道、舗装工事等、一部を次年度以降に施工実施というふうな計画でございます。　　以上で議案第165号の補正の補足説明とさせていただきます。以上です。 ○議長（滝健一）　これをもって提案理由の説明を終わります。　　これより質疑に入ります。質疑ありませんか。７番上田　勉さん。 ◆７番（上田勉）　２点だけ。　　今るる説明していただきましたけれども、市長の予算説明書にある、４ページの東北観光復興対策交付金を活用して仙台空港からというのがあるのですが、この内容として一体どういうことを考えているのかなということ、概要をちょっと教えていただきたいなと。仙台空港からこっちまで何とか持ってくると思うのですけれども、よほどうまくやったり、あるいは広報をしっかりやらないと、途中でおろされてしまって、こちらに行くことはないと思いますので、その辺のところはやっぱり戦略を持ってこれからコンサル等にお願いするとは思うのですけれども、その前にしっかりとまち、あるいは職員の意識というものを高めながらやらないと多分だめではないかというふうに思うので、無駄遣いにならないように、その点の方針的なものをちょっとお伺いしたいなと思います。　　それから、もう一つ、議案第165号の大曲浜の整備事業関係ですけれども、いろいろやっていますけれども、非常におくれているのではないかなと。下水道、あるいは水道事業なんかもそうなのですけれども、関連して、あるいは今県のパークゴルフ場とか、公園事業をやっていますけれども、その関連と相まって、企業誘致をしようとしているところの土地絡みでどうもおくれているといううわさもちらほら聞きますし、それによって企業も非常に迷惑こうむっているというようなこともあると。それが総じて言えば、ひょっとすると企業がせっかく張りついたのも、もう諦めてどこかへ行ってしまうということもあると思いますので、その辺のマネジメント、企業誘致に対する土地の区画整理のところのマネジメント、これしっかり指導していかないと、いつまでたっても計画……これ見てみますと、大曲浜部については30年度のほうまでなっているのですけれども、やっぱりこれはこれとして早く企業が来て、物が建てられるような状況に早くしないといけないのではないかと思うのですけれども、その辺の調整状況、あるいは今後の方向性について伺っておきたいなと思います。　　以上です。 ○議長（滝健一）　市長。 ◎市長（阿部秀保）　１点目、２点目、担当のほうから詳細答弁いたさせますけれども、私が提案理由の中で、補正予算説明書４ページで触れましたけれども、松島町さんのほうからお声がけがありました。多分職員レベルではお断りするだろうなというふうな内容でございます。要するに、国からの交付金ということで、私が問題で受けろと言ったのは、初めての松島町さんと一緒の事業でありますので、声をかけていただいたということについては、やっぱり何とか応えたいということがあります。　　それから、交付金だからいいという話ではなくて、要するに持続的、これから交付金の期間だけやるというのではなくて、その後も続くようなやり方でないとやっぱりよくないよなというのは、当然自走していくということになりますが、ありますので、その辺までいけるかどうかということで、あくまでも実証運行調査ということですので、私のほうで最終的に判断して、商工観光課のほうに、見通しがはっきりはしていないのだけれども、とにかくやろうということでの内容です。詳細は、担当のほうからお答えさせてください。　　それから、大曲浜については、私のほうに報告来ているのは、どうしても地盤沈下が落ち着かないという話がありますので、それらを踏まえて担当のほうから詳細答弁させてください。　　以上でございます。 ○議長（滝健一）　商工観光課長。 ◎産業部商工観光課長（山縣健）　それでは、１点目の東北観光復興対策交付金の関係につきましてご説明いたします。　　予算書につきましては、40ページ、業務委託料ということで、仙台空港二次交通運行調査業務委託料で計上させていただいております。また、関連しまして歳入の部分で17ページのほうに、中段になります、14款２項10目東北観光復興対策交付金ということで574万1,000円計上させていただいていますし、あわせまして歳入20ページの上段のほうに仙台空港二次交通運行乗車賃ということで、利用者からの乗車賃ということで107万3,000円が計上されています。この部分が関連する部分でございます。　　市長の説明にもありましたとおり東北観光復興対策交付金、これにつきましては観光庁の補助事業でございまして、８割の補助というふうな形になっております。補助裏分の２割につきましては、震災復興特別交付税措置がされるということで、基本的には100％国のほうからいただけるというふうな形でございます。　　中身につきましては、市長からもお話ししましたとおり、訪日外国人旅行者の回復、インバウンド対策ということで、観光を通じまして被災地の復興を加速するための取り組みということでの交付金となっております。メニューがいろいろございまして、その中で受け入れ環境整備事業ということで今回二次交通の実証運行事業ということで業務委託料のほうを計上させていただいております。　　松島町との連携ということで、総事業費的には6,600万円ほどの計画でございまして、今年度につきましては１月から３月までの３カ月分、計画全体では28、29、30年度までの３カ年の事業を一応想定しておりまして、交付金につきましては単年度の申請というふうな形になっております。　　運行事業につきましては、仙台空港からの二次交通ということで、松島海岸、それから本市につきましては震災復興伝承館、それから大高森周辺ということでの乗降場所を一応想定してございます。　　利用料金につきましては、先ほどもご説明しましたとおり基本的には利用者からの一部の負担をいただくということで、仙台空港から通常はアクセス鉄道、それから仙石線等を利用してこちらのほうに来訪いただくのですけれども、そういった直接バスを利用して松島エリアまで来ていただけるというふうな利便性を図るための実証運行ということで実施するものでございます。　　松島との連携ということで、先ほど市長が申し上げましたとおり松島のほうからお話をいただきまして、松島におきましては私ども東松島市と、また別枠で松島、平泉ということで、２本立てで一応計画しておりまして、バスの契約につきましてはそれぞれ松島、平泉、東松島市、３市町の協定のもとに、代表としては一応平泉のほうで運行会社を決定いただき、それに基づいてそれぞれの市町で契約をするというふうな形で計画しております。　　中身につきましては、運賃も含めまして今後松島との調整もありますけれども、利用者のアンケート等も踏まえまして、今後の実際の運行に向けた実証を検討するというふうな形での業務として実施するものでございます。　　以上でございます。 ○議長（滝健一）　復興政策部長。 ◎復興政策部長（小林典明）　議員からご心配ということでご質問いただきました。多分調整という部分は、今議員からお話あったとおり対進出企業との調整、それから今関連事業ということで周辺で県が実施しています、まず北上運河の復旧工事、それから港湾の復旧工事、そして海浜緑地の整備工事ということでの調整ということで、２点ほど調整が、それぞれ違う側との調整があります。　　今回減額させていただいた部分については、市長の提案理由のとおり関連事業ということで、運河工事と港湾の関係での調整ということで、おくれているというか、どうしてもあちら側の事業と合わせなければいけないという部分がありますので、今回調整をさせていただきますが、これが即イコール進出企業側におくれが生じるのかというのは、そういうことではなくて、市長提案理由で申し上げましたとおり、そこには支障を来さないような形での調整ということです。要するに、運河と港湾という端々のほうでどうしても調整部分がありますので、そこの工事部分については調整をさせていただきますが、宅地側の28年度進出、29年度進出の部分については、支障を来さないような形の中で上水道工事、道路工事、排水路工事等についてはやっていきたいなというような中身で調整をさせていただいています。　　ただ、ご心配のとおり、今後かなり期間の長い事業になっています。その中でどうなるかという部分については、当然この２つの調整の相手方がいますので、そこはあるのですが、そこは極力我々もきちんと調整をしながらと。　　多分もう一つ、あと補足説明のところで１億2,000万円が減額されるという部分も非常に心配の点だと思うのですが、それは進出企業さんの資金計画の関係がございまして、本日お配りしました議案第165号という補足の説明資料の中にも書いていますが、来年度に歳入ということで見込ませていただいています。決してうちのほうがおくれたから保留地が売れないということではなくて、あちらさんの進出計画との調整をさせていただいた中で、来年度の歳入という見込みにさせていただいたということですので、ご理解をいただきたいと思います。 ○議長（滝健一）　７番上田　勉さん。 ◆７番（上田勉）　今るる説明いただいて、まず１つ目の商工観光課の分ですけれども、今話聞くと松島町と、あるいは平泉関係、一関、あの辺ですよね。やはり東松島市としての独自性を持たないと、絶対向こうに食われますから。ということは、東松島市は観光、多分これは産業部全体でもそうだし、あるいは市全体でもそうなのですけれども、やっぱりこの辺は戦略をしっかり立ててやらないとだめだと思うのです。ただ来て伝承館見るよ、あるいは奥松島見て帰りますよと。のりうどんは単発でやっているだけで、あれ全市的にどうなっているのだとか、ノリなんかもそうですけれども、やはり自分のところの地場産品をどうやって売り込むか。あるいは景観等についても、ただ来てもらうだけではだめだから、金落としてもらわなければいけないのですから、そういう戦略をもう一回しっかりと立てた上で、立ててやらないといけない。補助金をしっかり使って、効果が出るようなものにしないとだめだと思うのです。　　この間、ちょっと新庄なんかへ行きましたけれども、新庄なんかでは庄内空港を当てにしながらやっている、随分遠いところでやっているのです。成果はいかにという話になってきますけれども、外国人の話も出ていましたけれども、やはりしっかりと戦略を持ってやらないと、待ち受けではだめなので。東松島市の人たちは待つのが好きなのだけれども、待っていたらもういつまでたっても震災も復興しないし、だめなので、もうちょっとしっかりやってもらいたいなというふうに要望しておきます。これからもずっと続く話で、今の市長がいなくなってもずっと続く話ですから、しっかり今のうちに戦略を練ってやってもらわなければいけないと。　　もう一つのほうは、これ大曲はやっぱり地盤沈下どうのこうのといったって、下水も水道もおくれている、そういう関係もあるので、そういう調整は多分やれといったらすぐできると思うのですけれども、せっかく来た企業、あるいはこれから企業が張りつくのに、時間がかかったらやっぱりいなくなります。来るという気概のある企業をつかんだら、計画どおり早く来てもらうように、部分的にでも早くやるような方向でやっていかないと、いつまでたっても調整、調整で終わってしまうというふうなことで、前もこの管理運営についてちょっと調整していますとか、ちょっとトラブっていますという話は聞きましたけれども、あれからもう半年ぐらいたっているので、もう少し馬力入れて、小林部長を中心に、もうちょっとと言ったらおかしいけれども、がっちりやってもらいたいなと思いますけれども、この件についてもう一回ご答弁をお願いしたいなというふうに思います。 ○議長（滝健一）　商工観光課長。 ◎産業部商工観光課長（山縣健）　１点目につきまして、戦略的にということで、本市でも観光ビジョンのほうを作成しておりますし、松島“湾”ダーランド推進計画におきましても関係市町との連携の取り組みということで掲げておりますので、今回もそういった中の一つとして、松島との連携ということで進めている事業でございますので、今後もそういったビジョン、計画を踏まえて、まだまだインバウンドの部分では受け入れ環境不十分な部分はございますけれども、今後そういった計画に基づきまして推進してまいりたいと考えております。 ○議長（滝健一）　復興政策部長。 ◎復興政策部長（小林典明）　今ご指摘いただきましたとおり、対企業調整、それから対関連工事調整、しっかりやらせていただいて、ですから原則としては進出する企業さんにご迷惑をかけないというのが我々の姿勢でございますので、当然その意味で、我々の状況もございますし、あとは進出企業さんのお考えもございますので、そこはコミュニケーションをとりながら、決して企業さんのスケジュールが狂うことがないように調整をしてまいりたいと思います。 ○議長（滝健一）　市長。 ◎市長（阿部秀保）　上田議員のほうからは、本当にご心配いただいてのご質問だというふうに受けとめさせていただきました。外国人観光客、訪日の観光客ということで、インバウンドということで言われていますけれども、今現在東松島市には、昨年度ですけれども、主にインドネシア、フィリピン、ＪＩＣＡを通じてですけれども、市内のホテル等々に約600人前後の方がお泊まりになって研修をして、先日３カ月間かな、農業研修された方、発表会して帰っていかれました。その発表会にも私出席させていただきましたけれども、やはり彼らの視点で今後観光につながなくてはいけないなと思ったのは、要するに自分たちがわかりやすい案内板とか、我々がこれでわかるだろうという我々のペースではなくて、相手方のペース、そういったものも生かしながら環境整備をしながらということになるのだろうなと思っています。　　１つは、私は職員を褒めるというか、頑張っているなというのは、市民の税金を使わないで、遠い意味では国民の税金ですので、一緒かもしれませんけれども、とりあえず市の一般財源を持ち出さないで、100％国の補助を得るというのはすごくいいことなのだけれども、その期間だけで終わるという可能性が非常に今まで、東松島市ではなくて、日本の中で、行政の中で言われていますので、次につながる、それが持続的にできるような、やっぱりそういった形にしないと、成果としては今言われたようにつながっていかないなと思っていますので、そこは先ほど言った観光ビジョンだったり、あるいは議会の皆さんも含めて、まず実証ということでやるのだけれども、検証しながら、改善しながらやっていくというのがその実証、検証の意味合いだというふうに思っていますので、そういった取り組みなのかなというふうに受けとめさせていただいております。　　なお、大曲浜については自然との闘いもございますので、部を挙げて頑張っていますので、そういったご心配等々もならないような努力を積み重ねたいというふうに思います。 ○議長（滝健一）　12番長谷川　博さん。 ◆12番（長谷川博）　39ページの商工振興費なのですけれども、先ほどの説明で工事請負費1,198万8,000円、商店街街路灯改修工事だということで、灯具の取りかえ工事をしますということなのですが、具体的にどういった工事を計画しているのかお聞かせください。 ○議長（滝健一）　商工観光課長。 ◎産業部商工観光課長（山縣健）　39ページ、工事請負費、商店街街路灯改修工事の関係につきましてご説明いたします。　　この街路灯につきましては、矢本地区商店街８商店会で従前管理をしていました街路灯133基になります。昨年から商店街では管理できないというふうな部分で、市に移管してお願いしたいというふうな依頼がありまして、お話をいただきまして、ことしになってから街路灯のほう、ことしの５月16日に寄附の申し入れをいただいたところでございます。現在の灯具は、ソケットの部分等若干ふぐあいがございまして、９基ほどちょっと外れるというふうな事案がございまして、そういった対応もなかなか商店会ではできないということで、市のほうでと。防犯灯化というふうな形で引き継いで、市のほうで管理をお願いしたいというふうな話をいただいたところでございまして、今回改修工事ということで、基本的には133基の電球を、現在ＬＥＤ電球でございますけれども、最新のＬＥＤ電球に交換するというふうな内容でございます。明るさ的には、従来のものが、光の量をあらわす単位でございますけれども、3,800ルーメンだったものを今回8,000ルーメンということで、倍以上の光の量が出るというふうな形態になっていまして、さらに重さにつきましても従来830グラムだったものが今回420グラムということで、風等にも耐えられるというふうな部分で、最新型のＬＥＤ電球に交換するというふうな工事内容でございます。　　以上でございます。 ○議長（滝健一）　市長。 ◎市長（阿部秀保）　この防犯灯につきましては、防犯灯といいますか、街路灯につきましては、防犯灯化というお話もいただきながら協議しましたけれども、そもそも旧矢本町の中で、あの通りというのはイベントをしたり、普通の通りとは違う部分があるというふうに私は理解しております。要するに、商店街にするだけの街路灯ではなくて、イベント等々も、現実的には夏祭り等々のメーン会場になりますので、そういった意味からすれば電力さん等から寄附されている、あるいは防犯灯という役目の中で撤去して電柱にというようなわけにはいかないのだろうなということで、慎重に商店街の皆さんとも協議をさせていただいて、そういった中で今のポールは点検の結果使えるということになりましたので、そうであればこれまでの反省点で、北部連続地震だったり、あるいは宮城県沖地震だったりということで、揺れに対してはやはり細心の注意が必要だろうということで、大きな負荷かけないように、そういった中で詳細については重さ等々を精査しながら、今までより明るさを失わず、なお省エネで、そして防犯灯というよりは、今までのとおりの街路灯というような品格といいますか、品位を保つというような、そういった配慮も必要だということで、商店街の皆さん、商工会と協議を終えて、きょう提案と、補正予算ということになったところでございます。ご理解いただきたいというふうに思います。 ○議長（滝健一）　12番長谷川　博さん。 ◆12番（長谷川博）　わかりました。今回は商工会のほうから市のほうに移管だという形で、市が灯具を取りかえるということなのですが、私の家の直近もそこのエリアに所在していますので、あれだったのですが、前回ＬＥＤ化によって、いわゆる電気の消費量を抑えるということ、商工会自身の仕事というか、事業でやったと思うのです。その際に、ＬＥＤ化にはなったのですが、灯具をセットする傘があったために光が直線的な部分しか照らさなくて、ちょっと柳の木があれば何か出てきそうな、そういう雰囲気の街路灯になってしまったのです。それで非常に不評だったのですが、そういったことは今3,800ルーメンから8,000ルーメンに変わるよと、光源そのものも明るさを取り戻すし、そういったことでは確実に今よりは明るくなるのですね。 ○議長（滝健一）　市長。 ◎市長（阿部秀保）　数字的にはそのようになりますので、確約するものではございませんけれども、担当のほうでもし試験的に点灯とか比較とか、そういったことができれば、実証的にやりながら取り組むというのが大切で、予算はきょうぜひお認めいただいて、今回はこういった中で皆さんから、せっかくですから、この街路灯には私自身がこだわっておりますので、ぜひ長谷川議員からそういったことのないように、ちょっと配慮、あるいは少しお時間いただいて期待に応えるような取り組みをしたいというふうに思います。 ○議長（滝健一）　12番長谷川　博さん。 ◆12番（長谷川博）　市長の思いはわかりました。これも老婆心ながら、余計なお世話かもしれませんけれども、前回もＬＥＤに取りかえる際も、商工会長は千葉会長だったのですが、あの方の音頭でもって実際試験点灯してみたのです。ああ、これではみたいなことになったので、ぜひそういったことは繰り返さないで、市長言うようにただの防犯灯という形ではない、いわゆるイベント通りだという位置づけもある防犯灯であり、街路灯でありますから、その辺は十分、試験点灯とかやってみて、商店会の皆さんも、住民の方々も、区長さん等も含めて確認してもらって、これだったらいいよみたいな形で事業を進めていただきたいと思うのです。ぜひお願いします。 ○議長（滝健一）　市長。 ◎市長（阿部秀保）　議員の期待に応えられるように努力したいというふうに思います。 ○議長（滝健一）　２番小野　惠章さん。 ◆２番（小野惠章）　４点ほどお願いします。　　まず１点目なのですけれども、諸収入のところで、デンマーク王国視察交流事業の参加者負担金ということで出ていますけれども、金額が確定しているということは、参加者も確定したのかなということで、その参加者を教えてください。　　それから、逆に出のほうで八百何十万円というふうに出ています。その内訳についてもお願いしたいと思います。　　それから、２点目ですけれども、美馬森プロジェクトに関して、土地の打ち払い収入が出ていましたけれども、どれぐらいの広さをどのような形でそのプロジェクトは使うのか、その点についてお願いします。　　それから、最後ですけれども、保健体育費でスポーツ推進委員報酬ということで22万4,000円出ているのですけれども、新たに何かイベント等があって補正を組んだのか、少しわからないので、その辺をご説明願えたらと思います。　　以上です。 ○議長（滝健一）　復興政策課長。 ◎復興政策部参事兼復興政策課長兼環境未来都市推進室長（高橋宗也）　デンマーク視察団の件でございます。15名の視察者と３名の随行も含めて、市あるいは議会からの代表ということで３名、合わせて18名の交流団という設計でございます。　　125万円の諸収入の内訳につきましては、15名の市民視察応募者、参加者のうち、15名のうち10名が大人、いわゆる一般参加者で10万円の負担金、残り５名が学生、学校教育法に定める学生の参加者で、負担金５万円で25万円、合計125万円でございます。加えて、学生の部分につきましては、デンマーク大使館あるいは友好協会のご理解を得まして、デンマーク友好基金の活用をさせていただいております。残りが一般財源の負担になります。　　ちなみに、応募者が35名ほどということで非常に多うございまして、15名の決定に至る内訳につきましては、３名から成る参加者の決定委員会を設けまして、総合的に判断した結果、15名の参加者を決定してございます。　　以上でございます。 ○議長（滝健一）　行政経営課長。 ◎総務部行政経営課長（小山哲哉）　美馬森プロジェクトによる用地買収費でございます。歳出、歳入ありますけれども、こちらにつきましては大塚字三反田地内の山林、面積が9,996平方メートルとなってございます。活用方法につきましては、放牧などで活用したいということの申し出がございました。 ○議長（滝健一）　生涯学習課長。 ◎教育委員会生涯学習課長（斎藤敏文）　スポーツ推進委員の報酬なのですけれども、当初の報酬より推進委員の方々の参加率、または地域でのイベント等の参加がふえてきておりまして、これからの実績を踏まえた金額となっています。 ○議長（滝健一）　２番小野　惠章さん。 ◆２番（小野惠章）　復興政策課長、ちょっと答弁足りなかったような気がするのだけれども、出の部分の八百万幾らについてということもお願いしたはず。　　また、参加者ですけれども、ただ一般の人が10名という形でおっしゃいました。それは何か問題あるのですか。男女比が幾らだとか、男が何名だとか、女性が何名だとか、そういう形も答弁できる話なのですか。 ○議長（滝健一）　復興政策課長。 ◎復興政策部参事兼復興政策課長兼環境未来都市推進室長（高橋宗也）　答弁失礼いたしました。合計の内訳でございますけれども、１人当たりの旅費を49万円ほどと想定しております。うち海外航空運賃のほうが１人10万円ほどの想定でございます。また、国内旅費、仙台から成田までの飛行機、帰りはリムジンバスを想定しておりますが、そういった国内旅費が３万円ほど、ホテル代の負担がお１人当たり11万2,000円ほど、その他先方での貸し切りバス代、ガイド代、傷害保険料等も含めて一人頭49万円ほどという想定でございます。　　一般も含めて男女比でありますが、ほぼ半々、５名、５名ほどの男女比で、年齢層も70代から下は18歳まで、幅広くご応募いただき、そういったいただいた中から詳細総合的な判断のもとに審査した結果、15名の市民の参加者が決定してございます。　　失礼いたしました。以上でございます。 ○議長（滝健一）　14番五野井　敏夫さん。 ◆14番（五野井敏夫）　市長の補正予算の説明書、これの４ページのところに、集団移転後の漁港施設内における防犯対策のための東名漁港ほか５漁港に防犯灯設置による防災機能の強化とありますけれども、犯罪か何か起きてこれをやることにしたのか、それとも集団移転してしまって誰もいないから、そしてまたこの防犯灯の機能はどういうものなのか。ただ照らすだけなのか。例えば何か音で知らせるとか、その辺をちょっとお聞きしたいのですけれども。 ○議長（滝健一）　農林水産課長。 ◎産業部農林水産課長（齋藤友志）　ただいまの件でございますけれども、まず漁港関係については、震災前ですと住宅が近隣にあったということで、漁船関係のもののいたずらなり、盗難等はほぼないような状況でございました。それに対して、震災後やはり人家がほとんどなくなってしまったということで、漁船関係のものが盗難されるケースが多々発生しております。それがまず１点です。　　あと、今年度に関しましては、月浜におきまして海水浴も開設、本格的になったわけでございますけれども、それに伴って大浜なり室浜方面において、ごみの不法投棄がかなりふえたというような状況もございますので、そういった部分をなるべく減らすために、今回防犯灯を合わせまして19灯、各漁港のほうに設置をさせていただくということでございます。　　以上です。 ○議長（滝健一）　14番五野井　敏夫さん。 ◆14番（五野井敏夫）　ちなみに、設置場所を全部教えてほしいのですけれども。 ○議長（滝健一）　農林水産課長。 ◎産業部農林水産課長（齋藤友志）　まず、室浜漁港が７灯です。大浜漁港が２灯です。里浜漁港が３灯です。月浜漁港が２灯、東名漁港が４灯、浜市漁港が１灯、合わせて19灯と。設置場所については、各宮城県漁業協同組合の支所の皆様にご意見を聞きながら設置場所のほうは決定させていただく段取りでございます。　　以上です。 ○議長（滝健一）　14番五野井　敏夫さん。 ◆14番（五野井敏夫）　今５つの漁港の内訳をお話ししていただいたのですけれども、大曲浜漁港が入っていないのですけれども、どういうことですか。 ○議長（滝健一）　農林水産課長。 ◎産業部農林水産課長（齋藤友志）　今回の財源につきまして、東日本大震災の復興交付金を活用するということで、漁港区域が対象となるということになっております。それで、大曲については港湾区域ということで、大変申しわけないですけれども、今回の事業には含めていないということでございます。　　以上です。 ○議長（滝健一）　４番木村　清一さん。 ◆４番（木村清一）　債務負担行為関係でございます。まず、６ページになりますけれども、被災者サポートセンター事業の業務委託ということなのですが、業務の内容の想定、今年度と同じようなものなのか、サポセンの機能に関してはもっともっと心に寄り添ったということで言われていると思うのですけれども、いろんな工夫があるのかどうか、その辺確認したいと思います。　　それから、次のスマート防災エコタウンでございますが、この内容を見ますと給電管理、設備保守などというふうになっておりますが、これは給電管理も主体が市というふうに、そういう意味では受け取ったわけでございます。平成27年度決算でも議会の意見ということで、会計方式の取り扱いなり、それから雑入の取り扱い等に関して意見が付されていると思うのですけれども、そういったところを踏まえつつ、どのようにそれらの対応をしようとしているのか、その辺に関してあわせて教えていただきたいと思います。　　それから、同じ債務負担行為なのですが、宮戸地区の復興再生多目的施設、今回は地域販売力強化施設の指定管理というふうになっているわけでございますが、これは新規就農者技術習得管理施設なり、農林水産業体験施設なりというのが併設されてあるわけでございます。そういった意味で、総トータルでいろいろ指定管理考えられるのかなと思っていたのですけれども、これだけ切り出して指定管理ということなのですけれども、その他の部分に関してはまた別々に指定管理の相手方を選ぶなりということで想定されているのかどうか、その辺を確認したいと思います。　　それから、災害用スクールバスですが、大分復旧、復興が進んでということになっているのですが、また29年度もということで7,872万7,000円あるのですが、もう一年同じような形で延長するよという話なのかどうか、その辺確認させていただきたいと思います。　　それから、浜市の小学校の災害復旧関係の設計業務委託なのですけれども、一般的に言えば基本設計は基本設計で委託をされて、それらの成果を踏まえて通常は実施設計を委託されるのだろうなという思いをしていたのですけれども、これ一括でやるというのはどういう意図があるのかどうか、その辺に関してお聞かせいただきたいと思います。　　債務負担は、以上５点です。　　それから、予算書の31ページになりますけれども、補助金で介護ロボット導入支援事業特例交付金というのがあるのですが、ちょっとこれどういう内容なのか教えてください。　　それから、もう一点、39ページになります。野蒜北部丘陵地区商業施設等誘致計画調整事業業務委託というのがあります。大分苦労されているということはずっとお聞きしているわけでございますが、今回こういう委託というふうにとったその内容、そして期待される内容等に関してはどういう成果を期待されての業務委託なのか、その辺をお知らせいただきたいと思います。　　以上です。 ○議長（滝健一）　福祉課長。 ◎保健福祉部福祉課長兼社会福祉事務所副所長兼福祉総務班長（生井浩二）　ただいまの木村議員の最初の債務負担行為、被災者サポートセンター業務について答弁させていただきます。　　被災者サポートセンターにつきましては、来年度もほぼ訪問見守りのスタッフ等は同じスタッフで、同じ規模で維持運営したいと思っております。来年の夏以降になると、野蒜丘陵地のほうの災害公営住宅も大分できて、仮設住宅も大分入居者が減ることが見込まれていますけれども、現在仮設住宅班のほうで共立メンテナンスのほうに仮設住宅のメンテ業務を行っていますけれども、そちらのスタッフの一部をサポートセンターのほうで受け入れまして、引き続き仮設住宅のあいたところの訪問見守りも含めて、あと若干でも残った方の支援も手厚くできるようにやらせていただきたいと思います。継続的に災害公営住宅に移った後、あと集団移転地に移った後についても、来年度はまだなじむまで、地域でのコミュニティーができるまで、その辺は継続的な支援を来年度も行いたいというふうに考えているところでございます。 ○議長（滝健一）　復興政策課長。 ◎復興政策部参事兼復興政策課長兼環境未来都市推進室長（高橋宗也）　２点目のスマート防災エコタウンの債務負担関係でございます。これまでもご説明申し上げておりましたとおり、補助事業は３年間で、ことしの６月から運行したばかりで、まだ通年運行に至っておりません。加えて補助事業主体であります環境省、あるいは経産省、財務省からも地財法238条の５に基づく上下分離方式の業務委託、市が所有しまして運営を事業者に委託する方向で調整しておりますので、当面29年まではこの方向を継続したいという考え方のもとに債務負担を設定してございます。　　以上でございます。 ○議長（滝健一）　市民協働課長。 ◎総務部参事兼市民協働課長（浅野吉彦）　それでは、３番目の宮戸地区の再生多目的施設の地域販売力強化施設の部分で、８ページに4,800万円計上させていただきましたけれども、こちらにつきましては観光利便施設の分でございまして、市民センターと、それから農業関係の施設につきましては６ページに戻っていただきまして、ここの一番上にあります宮戸市民センター指定管理料のほうで予算計上、債務負担させていただいているというところでございます。　　以上でございます。 ○議長（滝健一）　学校教育課長。 ◎教育委員会参事兼学校教育課長（仲上浩一）　続きましてのご質問、災害用スクールバスにつきましては、今年度並みに来年度も運行の予定でございます。 ○議長（滝健一）　教育総務課長。 ◎教育委員会教育総務課長（髙橋ひさ子）　浜市小学校の基本設計と実施設計が一緒にということなのですけれども、鳴瀬未来中学校も同じように発注しておりまして、工期短縮とか、あと契約事務の簡素化ということで、効率よく進めたいなということで、一緒に実施設計を出すということです。　　以上です。 ○議長（滝健一）　福祉課長。 ◎保健福祉部福祉課長兼社会福祉事務所副所長兼福祉総務班長（生井浩二）　それでは、予算書31ページの介護ロボット等導入支援事業費特例交付金の内容でございますけれども、こちらにつきましては９月補正の段階で２台分認めていただいたところですけれども、今回さらに追加で１台分が認められたので、計上しております。内容としましては、腰補助用マッスルスーツということで、女性の人でも重いものを軽く持ち上げられるようなバンドみたいなものを一応想定しておりまして、完全なロボットというか、そういう補助備品でございます。よろしくお願いします。 ○議長（滝健一）　教育次長。 ◎教育次長（小山修）　先ほどの浜市の関係で、１点ちょっと追加させていただきたいのですが、基本と実施設計を分けるべきかなということでのご質問だったのですが、ただいま基本構想の計画をつくって、間もなく上がってくるかなと思っております。ご案内の土地につきましては、10メートルの高さ、または9.5メートルの高さまで土地を切らなければならないなということで、盛り土と切り土の部分で、学校のつくり方が今後一定でなく考えようかなということで、先ほど課長が申しましたけれども、期日も確かに32年まで守らなければならないということと、今後ちょっと土地利用の関係も含めた中でやらなければならないということで、こうした変則になるのですが、基本実施計画ということで出させていただいたということでご理解いただきたいと思います。 ○議長（滝健一）　商工観光課長。 ◎産業部商工観光課長（山縣健）　予算書39ページの下段のほう、野蒜北部丘陵地区商業施設誘致関係業務の部分でございます。市長の提案理由にもありましたとおり、野蒜北部丘陵地区の商店誘致の関係では、商圏的にはなかなかそういった出店が難しいというふうな部分で、当初より地元の高台の協議会のほうからもいろいろと要望をいただいたところでございまして、これまで前段誘致計画ということで、ドラッグストア兼用の商店ということで何とか立地いただけるというふうなことで進めてまいりました。実際に来年度の開業に向けまして、長く利用いただくために、施設を維持、存続させるために、住民とも利用の部分で調整を行っていただく、そういった部分につきましてはこれまでもコンサル等を入れまして、いろいろと調整してきた部分はございますので、今回もそういった具体的な出店、今後継続的な出店に向けましての調整ということでの調整業務を委託したいというふうに考えております。 ○議長（滝健一）　４番木村　清一さん。 ◆４番（木村清一）　まず、債務負担の前段４点は了解いたしました。　　浜市小学校の件だけちょっと確認をしたいと思います。宮野森小学校に関しましては、まさに木を生かされたということで、地域の皆さんやら、復興を思うという、環境に配慮したということで、ああいうつくりになったわけでございますが、今回の浜市小学校等に関しては、例えば航空機の騒音という部分に関しても、結構近い形になるのだろうと思います。これはＴ―４に変更したということで、野蒜地域までは余り寄らないということもあるのだろうと思うのですが、そういった意味で鳴瀬未来中もたしか防音工事ということになっておりますけれども、そういったことになるとやはり鉄骨なるか、ＲＣなるかという、そういうふうな方向になるのだろうなという思いも一方であるわけです。地域の皆さんの動向というのは、直接詳細の部分お伺いしていないのでわからないのですけれども、そういったところというのは、将来的に騒音なり、学習環境という部分に関しては、やっぱり相当考えておかないといけないのだろうという思いがあったので、その辺が大きく変わると実施設計等にも影響が出てくるということが一つと、それから年度区分見ましたら、29年度の支出予定がないので、通常は成功報酬だけではなくて、事前に、特に業務委託ということになると途中での進捗に応じて、基本設計が終わったら基本設計見合いのものを支出したりというふうな取り扱いが出てきたりするのだろうにというふうな思いもありましたので、確認をしたわけでございますけれども、さっき言ったベースの部分を含めて、この３年間という実施設計の期間がありますので、時間を短縮してという話にはどうもならないような気がしてならないのです。２年、１年半しかないので、短縮してやりますよというならわかるのですけれども、そういったところの考え方、整理をして、もう一度防音等の取り扱いの姿勢とか、ご回答をいただければというふうに思っております。　　それから、商店街の部分の調整なのですけれども、こういった類いのものというのは、来ても来なくても業務委託でということで、何か製本されたもので183万6,000円だよという話はいかがなものかというふうな思いがあったので聞いたのです。これは、ある程度成功報酬的に決まったらこういうふうに出すよとか、そういうふうな業務内容だったら、何となく納得だなというふうな話もわかるのですけれども、そういったものというのは全く想定されていないのでしょうか、お聞きしたいと思います。 ○議長（滝健一）　ここで本日の会議時間を延長します。　　市長。 ◎市長（阿部秀保）　まず、詳細は担当のほうからそれぞれ答弁させてください。　　今大切なことが議員のほうから提言といいますか、心配されていましたので。教育長と一緒に今後について内部懇談というか、協議といいますか、多分来月、あるいは３学期に宮野森小学校が開校したら、すごくいっぱい全国から見に来ていいねと、目下環境未来都市ということでは非常にマッチしたということにまずなります。ただ、議員がおっしゃいますように、今教育長と協議したのは、前の浜市小学校、かなりの騒音で大変だったという、私も訪問していますけれども、そういったこともあります。そして、飛行機のコースにも、ブルーインパルスの旋回にもなっています。そういったことからすれば、騒音には十分に配慮した、そういった進め方、イコール宮野森小学校、イコールという話には、雰囲気としてはそういった話は間違いなく出るだろうなとなりますが、冷静にその辺も測定なり分析して、やはり取り組まなくてはいけないでしょうねというところで、今騒音については教育長と私のほうではそういった整理の仕方といいますか、話題になっております。　　それから、２点目の野蒜への商店街についてですが、私も直接東京へ行って今まで２度ほどお会いしていますが、地域の皆さんが心配されるのは、やはり持続的にやっていただけるのかと。商売ですから、そういった意味でＪＡさんとか関係者、皆さんと連携しながら、持続するような形で、本来であればマーケティング調査というのは出店するお店屋さんがするべきものだというふうに私は認識しておりますけれども、しかしながらこれはお願いした我々の部分もございますので、我々のほうで最低限地域の皆さんのニーズというのはしっかりと把握するというのが持続につながりますので、そういったことからすれば必要なことということで整理はさせていただきました。　　詳細は担当課長のほうから答弁させてください。 ○議長（滝健一）　教育次長。 ◎教育次長（小山修）　先ほど申し上げましたが、今回の考え方ということで、土地の切り土の有効性とかを進めながら考えていくということで、そうすると入札も、これは契業審のほうでも考えなければならないことですが、一つの提案事業、プロポーザルというところも選択肢の中に入れてございまして、支払いのほうも年度ではなくて仕上がったときにということで考えているところです。 ○議長（滝健一）　商工観光課長。 ◎産業部商工観光課長（山縣健）　商店誘致の関係でございますけれども、成功報酬的な部分ではございませんで、あくまでも委託ということで、持続的な出店につなげていくためのそういった専門的なノウハウを持ったコンサルのほうに業務を委託することによりまして、そういった成果につなげていくということでございます。成果品につきましては、当然報告をいただくような形にはなりますけれども、基本的には住民のニーズの把握、そういった調整、それから医療施設等も周辺に立地する計画がございますので、そういった医療機関との連携の部分でも、調剤薬局の部分も含めて連携を進めるような形での調整を担っていただければというふうに考えております。 ○議長（滝健一）　ほかに質疑ありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（滝健一）　これをもって質疑を終結します。　　お諮りします。ただいま議題となっています議案第158号から議案第165号までの８件は、会議規則第37条第３項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。これに異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（滝健一）　異議なしと認め、議案第158号から議案第165号までの８件は委員会の付託を省略します。　　これより討論に入ります。討論はありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（滝健一）　討論なしと認め、討論を終結します。　　これより議案第158号から議案第165号までの８件を一括して起立により採決します。　　本案は原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（滝健一）　総員起立であります。よって、議案第158号外７件は原案のとおり可決しました。　　以上で本日の日程は全部終了しました。　　本日の会議はこれにて閉じ、散会といたします。　　　　午後　５時０４分　散会...